藤原生コン運送闘争&泉北ニシイ闘争、取引先での宣伝活動
不当労働行為企業と労働委員会から認定された「藤原生コン運送社」と「泉北ニシイ社」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）を周知するために、連帯ユニオン関生支部・大阪Bブロックは1月27日、「藤原生コン運送社・泉北ニシイ社の労働組合法違反（不当労働行為）を労働委員会が認定した」などを掲げ、大阪市北区のオフィス街にある、大林組本店前で情宣活動を展開。加えて、「東大阪市が『不当労働行為啓発文書』を発出!」「大阪にカジノはいらない!」の情宣活動を展開しました。
「藤原生コン運送社・泉北ニシイ社は、不当労働行為企業!」
北区のオフィス街、大林組本店前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長、武谷書記次長、関生組合員らが横断幕を掲げて、藤原生コン運送社・泉北ニシイ社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していることなどを糾弾しました。
雨天のため、ビラ配布は断念しましたが、大林組本店前を行き交う会社員らから注目を浴びた行動になりました。引き続き、取引先での宣伝活動を展開します。
「藤原生コン運送社は不当労働行為企業と認定された」
茨木市に所在する、藤原生コン運送社が、連帯労組・関生支部の組合員を不当に雇い止めした事件について、大阪府労働委員会は昨年、「雇い止めなどがなかった状態に戻せ」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。
「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」
ところが、藤原生コン運送社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪府に所在する生コン企業の100%近くが加盟する大阪広域生コン協組が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
藤原生コン運送社と連帯・関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられた藤原生コン運送社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を解雇・雇い止めしたのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、藤原生コン運送社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。
「団交拒否が認定された」
大阪府労働委員会は2022年3月25日、「藤原生コン運送社」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「藤原生コン運送社」に対して、「当社が、貴組合が令和2年10月29日付け及び同年11月6日付けで申し入れた、同年2月25日付けの大阪府労働委員会の命令に基づく団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならない」との命令を出したのです。
「懲りない藤原生コン運送社」
藤原生コン運送社が、大阪府労働委員会から2020年10月に、労働組合法違反の不当労働行為企業と認定され、救済命令が出されているにもかかわらず、再度、不当労働行為企業と認定されるという悪質な企業であることが露呈しました。
関生支部は、大阪広域生コン協組に所属している「不当労働行為企業」に対して、大阪府労働委員会の命令を履行させ、解雇・雇い止めを撤回させ勝利するまで闘います。
「不当労働行為企業と認定された」
堺市に所在する、泉北ニシイ社（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）が、関生支部の組合員を不当に雇い止めした事件について、大阪府労働委員会は2020年7月29日、「労働組合に謝罪文を手交すること」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。
ところが、泉北ニシイ社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪広域生コン協組の圧力もあり、泉北ニシイ社は、中央労働委員会に再審査申立をおこなっているが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。
「2度目の不当労働行為が認定、懲りない臨海運輸」
大阪府労働委員会は2022年11月18日、「臨海運輸」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
臨海運輸は、大阪府労働委員会から2020年7月に、労働組合法違反の不当労働行為企業と認定され、救済命令が出されているにもかかわらず、再度、不当労働行為企業と認定されるという悪質な企業であることが露呈ました。
「大阪広域生コン協組の『労働組合つぶし』が発端」
「泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）の不当労働行為は、大阪広域生コン協組の関生支部つぶし、いわゆる「労働組合つぶし」が発端なのです。
「泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）と関生支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関生支部つぶしに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合つぶし」に協力させられたという背景があります。
しかし、労働委員会の命令を無視する不当労働行為企業（違法企業）を放置することはできません。今後の闘争方針として、関生支部の先輩たちが築き上げてきた闘いを継承し、背景資本への追及を含めたあらゆる行動を展開して、「泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）闘争に勝利するまで闘います。
あわせて産業別労働運動つぶし、大阪広域生コン協組の関生支部つぶしをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。
3月は3月2日に大津１次事件、3月6日には和歌山事件でそれぞれ判決が言い渡されます。判決を見据え、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない2・18全国アクション」を2月18日、13時30分より豊崎西公園で開催します。お時間のある方はぜひご参集ください。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月６日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん） 今後、11月13 日には護憲大会（愛媛県松山市）、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第３回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子（著）– 2021/11/1 旬報社 1,650円（税込み） 
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 :
プロローグ
第１章 「賃金が上がらない国」の底で
第２章 労働運動が「犯罪」になった日
第３章 ヘイトの次に警察が来た
第４章 労働分野の解釈改憲
第５章 経営側は何を恐れたのか
第６章 影の主役としてのメディア
第７章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員（労働担当）、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』（岩波新書、日本労働ペンクラブ賞）など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ
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