泉北ニシイ(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)闘争 取引先・大阪府合同庁舎前での宣伝活動

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「泉北ニシイ社」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)を周知するために、連帯ユニオン関西地区生コン支部・阪南ブロックは10月7日、「泉北ニシイ社の労働組合法違反(不当労働行為)を労働委員会が認定した」などを掲げ、中之島のオフィス街にある取引先と大阪府合同庁舎前で情宣活動を展開しました。

「スーパーゼネコン『大林組』の法律違反社に対する姿勢は」

北区中之島のオフィスビルに入居する大手ゼネコン「大林組」に対して、「泉北ニシイ社」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)の不当労働行為を取引先に周知する宣伝活動を展開しました。
大林組が入居しているダイビル前の歩行者道路で、ナニワ生コン分会長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて「泉北ニシイ社」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、大手ゼネコンとしての社会的責任を果たし「泉北ニシイ社」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)の違法行為を放置せずに適切な指導を行うべき、などを整然と訴えました。
横断幕を掲げたダイビル前の歩行者道路では、武谷書記次長が、通行中の会社員らにビラを配布しました。

「中小零細企業の経営者の支援・激励に感謝します」

関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「泉北ニシイ(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)闘争ニュース」ビラは、暑いさなか、ダイビル前を通行する会社員らは快く受け取ってくれました。
女性の会社員が、ビラを受け取りながら「頑張ってください」と激励してくれたのが印象的でした。
また、私たちが宣伝・ビラ配布活動をしているところに、中小零細企業の経営者が駆けつけてくれて、支援と激励の言葉をもらいました。忙しい中、わざわざ、駆けつけてくれた中小零細企業の経営者に感謝します。
「泉北ニシイ闘争ニュース」は、片面に「ハラスメント、コロナ解雇や賃下げ」などを記し、文字を少なくした絵柄を採り入れた新しいビラを、関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれたものです。この新しいビラは、女性の受け取りが数段上がりました。コロナ禍の社会情勢のなか、女性の労働環境が影響しているのでしょうか。
午前9時過ぎから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、大林組が入居しているダイビル前を行き交う会社員や市民らに、多いにアピールすることができました。ビラは、36枚の配布でした。引き続き、取引先への宣伝行動を展開します。

「大阪府合同庁舎前でビラ配布」

午後からは、中央区大手前の大阪府合同庁舎4号館前で「泉北ニシイ社」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)の労働組合法違反・不当労働行為を記したビラ配布を展開しました。

「男性職員から思いやりの言葉をもらった」

関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「泉北ニシイ(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)闘争ニュース」ビラは、暑いさなか、大阪府合同庁舎4号館前や谷町4丁目駅を行き交う職員や市民らが、快く受け取ってくれました。
女性の職員はビラを受け取りながら「お疲れさまです。労働組合さん、頑張ってください」と激励があり、若い男性職員からも「お昼休みに、お疲れさまです。ビラをありがとうございます」と思いやりの言葉をかけてもらいました。
「泉北ニシイ闘争ニュース」は、片面に「ハラスメント、コロナ解雇や賃下げ」などを記し、文字を少なくした絵柄を採り入れた新しいビラを、関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれたものです。ここでも、女性の職員・会社員のビラの受け取りが多かったのが印象的でした。
午後0時30分ころから約1時間の行動でしたが、大阪府合同庁舎前を行き交う職員や市民らに、57枚のビラを配布できました。引き続き、大阪府合同庁舎前でのビラ配布活動を展開します。

泉北ニシイ(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)闘争とは
「不当労働行為企業と認定された」
堺市に所在する、泉北ニシイ社(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)が、連帯・関生支部の組合員を不当に雇い止めした事件について、大阪府労働委員会は2020年7月29日、「労働組合に謝罪文を手交すること」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。
ところが、泉北ニシイ社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。

「大阪広域生コン協組の『労働組合つぶし』が発端」

「㈱泉北ニシイ」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)の不当労働行為は、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)の関西地区生コン支部つぶし、いわゆる「労働組合つぶし」が発端なのです。
「㈱泉北ニシイ」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)と関西地区生コン支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合つぶし」に協力させられたという背景があります。
しかし、労働委員会の命令を無視する不当労働行為企業(違法企業)を放置することはできません。今後の闘争方針として、関西地区生コン支部の先輩たちが築き上げてきた闘いを継承し、背景資本への追及を含めたあらゆる行動を展開して、「㈱泉北ニシイ」(旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸)闘争に勝利するまで闘います。
あわせて産業別労働運動つぶし、大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

ハーバービジネスオンライン
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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お知らせ
10月28日に予定されていた和歌山公判は中止になりました。
参加を予定されていた皆様、お間違えのないようよろしくお願いします。
挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決(大阪・京都)にみる産業別労働運動の無知・無理解 (検証・関西生コン事件1)(日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン(著)、小谷野 毅(著)、熊沢 誠(著)、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円+税

「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)が日々雇用組合員の就労拒否(400人以上)、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件(2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属)。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件(2020年10月)、加茂生コン第一事件(同年12月)、大阪ストライキ一次事件(2021年3月)の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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