最低賃金1,000円時代における地域格差の解消を求めて

最低賃金1,000円時代における地域格差の解消を求めて

2025年度の最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安に基づき、各都道府県で最終決定されます。この目安では、全国加重平均が1,118円となり、過去最大の引き上げ幅となる63円の増額が示されました。この改定が実現すれば、長らく課題とされてきた全都道府県で最低賃金が1,000円を超えることになり、これは労働者にとって大きな前進となります。新しい最低賃金は、通常10月上旬から中旬にかけて順次適用される予定です。

「最低賃金1,000円時代と残る地域格差の課題」

2024年度までは、秋田県を筆頭に複数の県で最低賃金が1,000円を下回っていましたが、今回の改定によりその「1,000円の壁」は解消される見通しです。しかし、この大きな進展の裏で、私たちは最低賃金の地域格差という根深い問題から目をそらすことはできません。中央最低賃金審議会は、各都道府県を4つのランク（A～D）に分け、引き上げ額の目安を示していますが、地域ごとの賃金水準の差は依然として存在します。多くの都道府県で中央審議会の目安を超える引き上げが答申されており、地域によっては目安以上の賃上げが実施される見通しですが、働く人々の生活の質や社会全体の公平性という根本的な課題がすべて解決したわけではありません。

「地域格差がもたらす深刻な問題」

最低賃金の地域格差は、日本の社会に深刻な影響を与えています。同じ国に住み、同じように働いていても、住んでいる地域が違うだけで賃金に大きな差が生まれるため、人々の間で生活の質の格差や不公平感が生じています。特に、物価が上昇する中で、賃金の低い地方の労働者は生活をやりくりするのが難しく、生活の不安定さが助長されています。

「地域格差が招く経済と社会の問題」

最低賃金の地域格差は、日本の社会に深刻な影響を与えています。この賃金格差は、より高い賃金を求めて若い世代が都市部へ流出する原因となり、結果として地方から働き手が失われ、地域経済の衰退を招いています。労働力が不足すれば、地域全体の活力が失われていくのです。

「地域格差の構造的な原因と解決策」

この格差は、日本の賃金決定システムの構造的な問題から生じています。最低賃金が都道府県ごとに決定されるため、地域の経済状況が考慮されることで地域間の格差が生まれます。さらに、企業ごとの労働組合が中心となるシステムでは、同じ業界でも大企業と中小企業の間で大きな賃金差が生じてしまいます。

これらの問題を解決するためには、国が主導して全国一律の最低賃金を設定するか、それに準ずる基準を設けることで格差是正を図るべきです。また、特定の産業全体で労働者の待遇改善を目指す産業別・業種別労働組合の存在も不可欠となります。

「非正規雇用の問題と地域格差」

非正規雇用労働者の貧困も大きな問題です。最低賃金の引き上げは非正規労働者の生活を支える上で重要ですが、最低賃金が低い地域では、彼らは不安定な雇用と低い賃金という二重の苦しみを味わうことになります。これは、地域格差が非正規雇用労働者の生活をさらに困難にしていることを示しています。

「非正規雇用が助長する格差社会」

非正規雇用労働者の増加と低賃金化が、地域格差をさらに助長しています。同一労働同一賃金の原則を徹底し、非正規雇用労働者の待遇改善を進めることで、賃金水準全体の底上げを図るべきだと主張します。非正規春闘では、都内の非正規雇用労働者の最低賃金を時給1,300円に引き上げる要求を掲げる一方で、同一労働同一賃金の徹底、正規雇用への転換促進、そして福利厚生の改善（健康診断、有給休暇、退職金制度など）といった多岐にわたる要求がなされています。これらの要求は、非正規雇用労働者が抱える雇用不安定性や低賃金といった構造的な問題を解決し、より公平で持続可能な社会を築くための重要な一歩と位置づけられています。

「労働組合が掲げる「地域格差解消」の旗」

今回の最低賃金引き上げは重要な一歩ですが、私たちはこの地域格差を根本から解消するため、全国すべての労働者が安心して生活できる水準として、全国一律で時給1,500円の最低賃金を早期に実現すべきだと考えます。そのためには、最低賃金を決定するプロセスの見直しを求め、国が全国的な基準をより強力に設定できるよう法改正すべきです。また、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫するという懸念に対し、国による賃金助成制度の拡充や社会保険料の事業者負担の軽減などを通じて、中小企業への支援を強化し、経営者が安心して賃上げできる環境を整備する必要があります。さらに、特定の地域に偏った産業構造を是正するため、国が主導して地域別の産業構造改革を支援し、高付加価値な仕事を生み出すことで、賃金水準の向上を図るべきです。

「産業別・業種別労働組合の役割と公平な賃金交渉」

最低賃金の地域格差は、働く人々の不満や不公平感の象徴であり、社会の持続可能性を脅かす深刻な問題です。この解消に向け、私たちは産業別や地域別の最低賃金を設けることで解決を働きかけています。産業別・業種別労働組合が中心となって賃金交渉を行うことで、特定の産業全体で公正な賃金水準を確立し、すべての労働者が住む場所に関わらず、人間らしい生活を送れる社会の実現を目指します。この取り組みは、単に賃金を上げるだけでなく、日本社会全体の活力と公平性を回復させる重要な一歩です。私たちは今後もこの問題に対して声を上げ続け、働く人々のための公正な社会の実現めざししょう。

私たちは、産業別・業種別や地域別の最低賃金を設けることで、この問題の解決を働きかけています。産業別・業種別労働組合が中心となって賃金交渉を行うことで、特定の産業全体で公正な賃金水準を確立し、すべての労働者が安心して働ける社会の実現を目指します。

私的判決論　人々の権利の実現をめざして

中島光孝／著
出版社名 白澤社
ページ数 334p
発売日 2025年06月
販売価格 ： 3,400円 （税込：3,740円）
目次
第一部　弁論が開かれた最高裁判決（ハマキョウレックス事件、日本郵便〔西日本〕事件―「非正規格差」をどう是正するか
空知太神社事件最高裁判決―政教分離原則違反はだれがどのような基準で判断すべきか
水俣病訴訟―公害企業救済か被害者救済か）
第二部　「戦争」にまつわる判決（大阪・花岡中国人強制連行国賠請求訴訟―国家の「強制」による「加害」を国家はいかに償うべきか
台湾靖国訴訟・小泉靖国訴訟―台湾原住民族はなぜ「靖国合祀」を拒否するか
「アベ的なるもの」との三〇年―フィリピン元「従軍慰安婦」補償請求訴訟／「君が代」斉唱拒否訴訟／安倍国葬違法支出公費返還請求住民訴訟）
第三部　労働組合をめぐる判決（三菱重工長崎造船所〔労働時間〕事件―「労働と労働組合活動」を考える
住友ゴム工業事件・近鉄高架下文具店長事件―「職場の労働組合活動」を考える
関西生コン支部刑事弾圧事件―「労働基本権保障」の意味を考える）
　　
『働くあなたが、大切にされるために』
　　非正規を語る　当事者から・弁護士から
ゲスト:中島光孝さん 　大椿ゆうこさん
司　会: 二村知子
開催日:2025年10月18日　土曜日
時　間： 15:00～17:00
（要予約・事前購入制とさせていただきます。申込み順）
会　場:リアル(限定50名) &リモート(定員100人)トークイベント
隆祥館書店多目的ホ－ルからリモ－トで配信
詳しくはこちらホームページ　チラシココをクリック

映画　ここから　「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれているお問い合わせはコチラ　ココをクリック