取引先販売店前での宣伝行動 / 藤原生コン運送闘争

取引先販売店前での宣伝行動 / 藤原生コン運送闘争

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「藤原生コン運送社」の周知と、「関生支部弾圧の不当性・異常な労組弾圧」の事実を周知するために、連帯ユニオン関生支部・大阪 Bブロックは4月14日、取引先の販売店「住商セメント大阪支店」前で「藤原生コン運送社の不当労働行為を労働委員会が認定、関生支部弾圧事件を知って欲しい」などを掲げた情宣活動を展開しました。

「住商セメント大阪支店は人権DDを実践せよ」

中央区北浜の住商セメント大阪支店が入居する住友ビルディング正面玄関前の歩行者道路では、武谷副委員長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、藤原生コン運送社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたことが確定したこと、大阪広域生コン協組の関生支部潰しが背景にあることを訴えました。そして、住商セメントに対して、「国連・ビジネスと人権に関する指導原則」の実践として取引先への指導と改善を要請しました。

「住商セメント社は人権侵害の被害者に謝罪と賠償を行え」

また、武谷副委員長は、住商セメント大阪支店内でパワハラをめぐる人権侵害が発覚し、被害者が出ていることを述べ「住商セメント社は、人権侵害行為の事実を認めて、検証し再発防止策を内外に示すべきだ。そして、被害者にきちんと謝罪し、賠償責任を負うべきだ！」と訴えました。さらに、住友ビルディングに入居している住友グーループの経営者にも「系列会社への指導と改善を求める」と呼びかけました。
関生支部組合員が横断幕を掲げ、通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。
そして、住商セメント大阪支店内でパワハラをめぐる人権侵害が発覚したことを訴えました。
関生支部組合員が横断幕を掲げ、通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。

「関生支部弾圧事件をご存じですか？」

2018年から始まった「関西地区生コン支部弾圧」では、7件のべ19人の無罪判決が出されたこと。MBS映像’24の「労組と弾圧・関西生コン事件を考える」という番組や、You Tube「デモクラシータイムス」が放映されたこと。東京新聞の「こちら特捜部」に特集記事が掲載されたことなどを話し、「関生支部弾圧事件を知って欲しい」ことを訴えました。
そして、2月26日に開かれた京都3事件で「無罪」判決が出たことで、検察による関生委員長らへの「懲役10年の求刑」を粉砕したことを報告。正当な組合活動を犯罪にすることを許すことはできない、残りの刑事事件の無罪判決を勝ち取るために全力をつくす！市民のみなさんも声をあげて欲しい！と訴えました。

「ミキサードライバーから手を振る激励が」

関生支部・機関紙部が作成した「藤原生コン運送闘争ニュース」と「関西生コン弾圧事件をご存じですか？」カラービラは、オフィス街の住友ビルディング前を行き交う会社員や市民らは快く受け取ってくれました。
会社員らから「ありがとうございます、読ませてもらいますね！」「お疲れさま！」「頑張ってください！」などの激励がありました。また、土佐堀通りを通行するバラセメント車やミキサー車のドライバーから手を振る激励があったのが印象的でした。
午前9時ころから約1時間の行動でしたが、関生支部の訴えに、北浜のオフィス街を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、10枚の配布でした。引き続き、取引先前での宣伝活動を展開します。

「命令書・主文」

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

「大阪広域生コン協組が指示した組合脱退勧奨」

藤原生コン運送社（大阪府茨木市西田中町）は2023年4月、関生支部の組合員2名に「組合脱退勧奨」を行いました。藤原生コン運送分会は関生支部と連携して、会社側の組合脱退勧奨を跳ね返すと同時に、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行ったのです。
労働委員会の救済申立では、藤原生コン運送社の不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
本救済申立事件では、藤原生コン運送社側が行った「組合脱退勧奨」が、大阪広域生コン協組（大阪市中央区瓦町）の指示・圧力があったことが労働委員会の命令書に明確に記されています。

「藤原生コン運送社の不当労働行為・人権侵害を許さない」

大阪広域生コン協組の関生支部潰しと連携した藤原生コン運送社の関生支部・藤原生コン運送分会潰しを狙った不当労働行為・人権侵害を、私たち関生支部は断じて許すことはできません。
藤原生コン運送社が、心から藤原生コン運送分会の組合員と関生支部に謝罪する。不当労働行為・人権侵害をしたことを真摯に反省する。労働組合法違反を二度と繰り返さないと誓約するまで、闘い続けます。引き続きご支援をお願いします。

無罪！関西生コン委員長に判決【探査報道最前線】2025.03.19
【デモクラシータイムス】
深堀する探査報道に特化した記者グループTansaがお届けします。 出演は、中川七海記者、渡辺周編集長。 一部でまるで暴力集団のように中傷されてきた産業別労働組合の関西地区生コン支部。その委員長が、恐喝や強要、威力業務妨害で逮捕され660日を超えて勾留され、起訴後は裁判では懲役10年を求刑されていましたが、このたび京都地裁は全面無罪判決を言い渡しました。しかも、裁判所の判断は明確でした。「畏怖に乗じて金銭を脅し取ったなどとは到底評価できない」「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されているものであるし、そうした意味で使用者側がストライキを避けたいと考えることは当然の前提になっている」と、憲法28条で労働組合を作る権利、団体交渉をする権利、ストライキをする権利を保障した趣旨に照らしてごくごく当たり前の判断を示しています。 関生支部は、いわゆる「企業別組合」「従業員組合」と異なり、関西の生コン産業のミキサー車の運転手、事務所の職員などどの会社に雇われていても、正規でも不正規でも加入することができる横断的な労働組合です。この産業別労働組合の強みを生かして、地域の生コン業界の労働条件の向上のためにがんばってきました。元気が良くて団結する組合は、もちろん使用者側には悩みの種です。そのため、何度も弾圧されてきましたが、2018年には安倍政権の下で大阪、京都、和歌山、滋賀など県境を越えて、一斉に組合員が不当に逮捕勾留され、通常では考えられないような無理な罪名で起訴されました。しかも、取調べと言いつつ、ほとんどの事件で「組合をやめればおとがめはない」とささやかれ、生活のために組合を脱退した多くの人もいます。関与したのは警察の警備部や組織暴力対策課でした。 tansaでは、これらの事件を「人質司法」の一例として取り上げるとともに、この一斉捜査はどこがどのように仕組んでいたのか、取材によって見えてきた警察・検察と政治の作った構図を暴いていきます。 2025年3月19日 収録
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映画　ここから　「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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