タイコー闘争&「統一街宣行動」
不当労働行為企業と労働委員会から認定された「タイコー社」を周知するため、連帯ユニオン・関生支部・大阪Bブロックは5月24日、京阪・交野市駅前、京阪・香里園駅前で「タイコー社の労働組合法違反(不当労働行為)を労働委員会が認定」など掲げた情宣活動を展開しました。加えて、「大阪高裁逆転無罪判決!」の宣伝活動も展開しました。
「タイコー社は、行政命令を守れ!」
京阪・交野市駅前、京阪・香里園駅前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、タイコー社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、枚方市は適切な指導を行うべき、大阪広域生コン協組の組合潰しが背景にあること、関生支部への労組弾圧の実態、検察官が組合脱退勧奨した事実、大阪高裁逆転無罪判決などを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、関生組合員が、通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。
「京阪・交野市駅前、京阪・香里園駅前での街頭宣伝」
関生支部・機関紙部が作成した「タイコー闘争ニュース」ビラと「大阪高裁逆転無罪判決!」ビラは、京阪・交野市駅前、京阪・香里園駅前を行き交う会社員や市民らは快く受け取ってくれました。
ビラを受け取った市民らから「頑張ってね!」「お疲れさま!」などの激励があったのが印象的でした。
午後から約2時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、京阪・交野市駅前、京阪・香里園駅前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、2ヵ所で23枚(2種類)の配布でした。引き続き、駅頭での宣伝活動を展開します。
「関生支部・統一街宣行動」
同日、連帯ユニオン・関生支部は、大阪府・南大阪地域、大阪市内、尼崎市、西宮市のセメント・生コン関連業者や建設関連業者をはじめ多くの市民らに、「和歌山県広域生コン協組の理事長が暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり、労組活動を妨害したことが、大阪高裁で認定された」などを周知する宣伝活動を展開しました。
「生コン工場の管理職(?)が宣伝活動を眺めていた」
大阪府・南大阪地域、大阪市内、尼崎市、西宮市の生コン工場を中心に、数ヵ所で宣伝カーによる街宣活動を展開し、沿道を行き交う市民らやドライバーらに多いに注目を浴びた行動になりました。
大阪市内の生コン工場では、管理職と思われる男性2人が門前で、関生支部の宣伝活動を、しばらく眺めている姿が見られました。引き続き、大阪府・南大阪地域、大阪市内、尼崎市、西宮市での宣伝活動を展開します。
大阪府労働委員会は2022年3月18日、「タイコー株式会社」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部の組合員を雇い止めしたこと、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「タイコー社」に対して、「当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を二度と繰り返さないようにいたします。と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならい」との命令を出したのです。
「大阪広域生コン協組の『労働組合潰し』が発端」
「タイコー社」の不当労働行為は、大阪広域生コン協組の関生支部潰し、いわゆる「労働組合潰し」が発端なのです。
「タイコー社」と関生支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関生支部潰しに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合潰し」に協力させられたという背景があります。
「タイコー社は行政命令履行義務がある」
ところが、タイコー社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合潰しが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、タイコー社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。
「控訴審、逆転無罪判決!」
3月6日、大阪高等裁判所は、連帯ユニオン・関生支部の役員3名全員について逆転無罪判決を言い渡しました。この事件は、暴力団に属していた人物が、連帯ユニオン・関生支部の事務所を監視する行為を行っていたことが発端となっています。この暴力団関係者を関生支部組合事務所に差し向けたのは、和歌山県広域生コンクリート協同組合(以下、和歌山県広域生コン協組)の丸山克也理事長である可能性が高いとみて、丸山氏に事実確認を求めました。暴力団関係者によって関生支部の団結権が侵害されたのですから、私たちがその事実経過について確認するための行動を行うことは憲法によって保障された正当な行為です。
ところが警察・検察は、丸山理事長に事実確認を求める行為が威力業務妨害罪、強要未遂罪に該当するとして、不当にも逮捕、起訴してきたのです。
一審和歌山地裁は検察官の主張を鵜呑みにし、役員3名を有罪としました。しかし、大阪高等裁判所は、一審判決を厳しく批判し、役員3名全員を無罪としたのです。
大阪高裁は、「関生支部と広域協(和歌山県広域生コン協組)が対立している状況下で、広域協と同県下の暴力団関係者が事務所の調査に訪れたのであれば、関生支部として、広域協の実質的運営者である丸山の関与を疑うのは当然である」としました。
さらに、「高島(暴力団関係者)らは広域協の高井(暴力団関係者)の指示により関生支部事務所の調査を行っていたもので、同指示が丸山の意向を受けたものと認められることからすれば、前記疑い(丸山理事長が関与している疑い)を誤りとはいえない」としました。
そして、丸山理事長に対して事実確認を求める関生支部の活動が威力業務妨害罪や強要未遂罪にあたるとすることには疑問があると判断したのです。
大阪高裁は、さらに関生支部が産業別労働組合であると認定したうえで、次のように判断しました。「産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法28条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却される」としたのです。「暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり労組活動を妨害した丸山理事長」
そして、「本件の発端は、生コン事業者(使用者)の協同組合である広域協の意を受けた元暴力団員らが、関生支部事務所の調査を行い、ビデオカメラで撮影し、「在籍確認や」「武谷おるか」などと組合員らを監視したり、圧力をかけたりする行為におよんだことにある」としました。そして、「このような行為が、関生支部の団結権を大きく脅かすものであることは明らかで、関生支部幹部等が、その首謀者と目する広域協の実質的運営者である丸山の下へと抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為におよぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為」であるとして、役員3名全員について無罪としたのです。
「検察が上告を断念、高裁判決が確定した!」
大阪高裁は、「丸山の前記証言は到底信用できるものではない」、元組合員の証言は「不自然な内容」であり「信用できるものではない」とも述べています。これは、この事件が関生支部を潰すためのものであったことを示唆するものではないでしょうか。
大阪高裁判決は、最後に「被告人らの行為は、正当行為として罪とならないから、刑訴法336条により被告人らに対し無罪の言い渡しをする」と締めくくりました。この判決は、検察側が最高裁への上告を断念したことから、3月20日付けで確定しました。
「大阪広域生コン協組と一体化した組合事務所襲撃事件」
この大阪高裁の判決によって、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長が暴力団関係者を使って、労組役員を脅したり、労働組合活動を妨害したという疑いがますます強くなりました。実際、長年にわたり、丸山克也理事長は、和歌山県の建設業界や生コン業界で、自らの影響力を高めることをめざし、暴力団などの反社会的勢力を背景にした言動や振る舞いを行ってきました。
このような振る舞いは、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長だけではありません。
2018年1月22日、丸山克也理事長らが暴力団関係者やレイシストらとともに、関生支部の事務所を襲撃するという事件が起こりました。
そして、この襲撃事件の現場には、日本最大の生コンクリート協同組合である大阪広域生コンクリート協同組合(以下、大阪広域生コン協組)の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長が職員らとともにいたのです。暴力団関係者やレイシストの一部は、関生支部の事務所のなかに乱入しようとし、組合員らに怪我を負わせる行為におよんでいます。
大阪広域生コン協組の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長らは、この襲撃行為を行った集団と一体化しています。
日本最大の生コンクリート協同組合の要職にある人物が違法な行為を助長していたのです。彼らは、関生支部のことを反社会的組織等と呼んでいますが、コンプライアンス意識を欠如させているのは彼らの方であって、彼らこそ反社会的組織なのではないでしょうか。
「大山副理事長らの暴行に、何ら対応しない警察」
それだけではありません。2018年1月25日、今度は和歌山県内のコンビニエンストア駐車場でも同様の事件が起こりました。
この日も1月22日の組合事務所襲撃事件と同様、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長が暴力団関係者やレイシストら数十名とともに、駐車場に駐車していた関生支部の宣伝カーの屋根にのぼり、そこで車両を踏みつけたり蹴ったりする暴力行為におよんだのです。
そして、このときも大阪広域生コン協組の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長がその場にいて、こうした暴力行為を止めるどころか、それを助長していたのです。
大山正芳副理事長などは、宣伝カーの窓を平手で叩く等の直接的な暴力をふるい、さらには臨場した大勢の警察官の一人の胸ぐらを掴んだり、突き飛ばしたりする等の暴行まで働いたのです。ところが、このような明らかな公務執行妨害行為に対し、警察官は何ら対応もしなかったのです。
このような人物たちが、日本最大の生コンクリート協同組合の執行部であったり、和歌山県の生コンクリート協同組合の理事であったしているのが事実なのです。
このような人物たちの振る舞いこそ、反社会的組織の行いそのものではないでしょうか。
関生支部は、レイシスト集団や暴力団関係者らをまきこんで、労働組合潰しに奔走する、大阪広域生コン協組の理事長らや和歌山県広域生コン協組の理事長らの行為を断じて許すことはできません。
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関生弾圧について家族の目から描いた『ここから~「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月6日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん) 今後、11月13 日には護憲大会(愛媛県松山市)、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第3回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ
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