「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」浪速建資産業闘争

「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」浪速建資産業闘争

浪速建資産業社が、大阪府労働委員会から労働組合法違反の不当労働行為に認定されたことについて、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、9月7日付「『不当労働行為企業』に対する大阪市、地方行政の指導と措置について」と題する3項目の「申入書」を提出しました。大阪市は10月13日、「回答書」を関西地区生コン支部に提出。
その回答書に基づく協議が12月9日、大阪市役所内の第1共通会議室で、大阪市契約管財局制度課と関西地区生コン支部、関西合同労働組合の各代表者で開催されました。

「下請け、出入り業者も大阪市が聞き取りや指導を行うべきでは」

大阪市契約管財局制度課の担当者は4人、関西地区生コン支部と関西合同労働組合の代表者6人で協議が開催されました。
冒頭、市当局の担当者から申入書の回答書が読み上げられたあと、労働組合側から「大阪市は、浪速建資産業社は下請け、出入り業者であり、有資格者でないから大阪市は何ら対応できないとのことだが、入札を経て受注した元請けの隠れ蓑となって、下請けや出入り業者が公共事業に参入してる実態を受けとめ、対応すべきではないか」。
「大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、不当労働行為がなかった状態に戻せなどの命令が出されてるのに、浪速建資産業社が労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けている。下請け、出入り業者であっても労働組合法違反の企業が公共事業に参入していることが発覚すれば、市当局から聞き取りや指導を行うべきではないか」などが質問されました。

「建設業法では、元請けが下請けに指導することになっている」

これらの質問に対して市当局の担当者は「入札参加の有資格者は、条例や規則に基づく、適正な施行の確保や下請けの育成、法律を守ることなど、資格審査をして認定する。審査後に下請けの違法行為が発覚した場合は、建設業法違反に定めている範囲で元請けが下請けに指導することとなっている。建設業法には不当労働行為との記載が見られないようだが確認する」などと回答しました。

「労働関係法令は、大阪府のパンフレットを活用している」

労働組合からの「労働関係法令の遵守や周知はどうなっているのか」などの質問に対して、市当局は「大阪府発刊のパンフレットを活用しており、（契約者）発注者に配布している。最低賃金違反の告発があれば、労働局と連携して対応している」などと回答しました。
最後に、労働組合から「一般論としては、法律を守るのは当たり前だが、労働組合の申入書に記載されている具体的な指導などについては、条例・規則がないのでできないということか」との質問に対して市当局は「そういうことだ」と回答。協議終了後に、市当局の担当者が、建設業法や条例・規約などの本協議で議論された部分の写しを労働組合に郵送すると約束して約1時間の協議は終了しました。

「下請けや出入り業者にも及ぶ条例・規則をつくる取り組みを展開しよう」

今回の協議で確認できたのは、公共事業を受注した元請けには、大阪市の条例や規則で法令遵守が厳しく定められていますが、下請けや出入り業者には及ばないということです。本日の協議で得られたヒントを活かし、条例や規則の改定をめざした取り組みを展開することが、私たち労働組合に求められています。
下請けや出入り業者が、元請けの隠れ蓑になって法律違反のまま公共事業に参入して税金が投入されていることを許さない闘いをつくりましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF