住友大阪セメント大阪支店に「お知らせと要請」文を提出 / 中央コンクリート闘争

住友大阪セメント株式会社大阪支店様

「中央コンクリート株式会社が、大阪府労働委員会と中央労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」

住友大阪セメント株式会社大阪支店では、セメント産業の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせし、要請します。

大阪市東淀川区菅原4丁目6番17号に所在する「中央コンクリート株式会社」（代表取締役　吉田要）が、2024（令和6）年2月6日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
さらに、中央コンクリート株式会社が中央労働委員会に申し立てた再審査が棄却（2025（令和7）年5月21日付け）され、大阪府労働委員会の命令が維持されました。
中央労働委員会は、中央コンクリート株式会社に、「会社が本件団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否であり、労組法7条第2号の不当労働行為に当たる。」と明示しました。
そして、救済方法について「初審命令のとおり、会社に対して団交応諾及び文書の交付を命ずるのが相当である。」と大阪府労働委員会の命令を維持しました。
中央労働委員会は、主文で「本件再審査申立をいずれも棄却する。」とし、「会社らの再審査申立にはいずれも理由がない」と結論したことから大阪府労働委員会の救済命令が確定しました。
しかし、中央コンクリート株式会社は労働委員会の救済命令を履行しない態度をとり続けています（2025年7月現在）。
使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
そのことから、当労働組合は貴社に対して中央コンクリート株式会社の経営者に、
（1）大阪府労働委員会と中央労働委員会の救済命令を速やかに履行すること。
（2）二度と不当労働行為、人権侵害をしないこと。
を厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。
また、貴社もご存じのことと思いますが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
貴社も、この国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告に基づいた、中央コンクリート株式会社に指導・改善を求めることを要請します。

（担当者）大阪市西区川口2－4－28
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
副委員長　武谷新吾（090－1075－3398）