住友大阪セメント大阪支店に「お知らせと要請」文を提出 / 山政生コン闘争

住友大阪セメント株式会社大阪支店様

「有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）が、大阪府労働委員会と中央労働委員会、東京地裁から不当労働行為企が認定されたことについて」

住友大阪セメント株式会社大阪支店では、セメント産業の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせし、要請します。

大阪府堺市美原区平尾2365-1に所在する「有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）」（代表取締役　山本登）が、2024（令和6）年2月2日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。

さらに、有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）が中央労働委員会に申し立てた再審査が棄却（2024（令和7）年12月18日付け）され、大阪府労働委員会の命令が維持されました。

中央労働委員会が、有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）の不当労働行為（支配介入）を認定する命令書を出したことに対して、コーシンコーポレーションらが東京地裁に不当労働行為救済命令取消請求訴訟では、東京地裁（須加康太郎裁判長）はコーシンコーポレーションらの請求を「棄却」する判決が出されました（2025年11月26日付け）。
東京地裁の判決は「以上によれば本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとした府労委の初審命令は正当であり、原告らの再審査申立てをいずれも棄却した本件命令は適法である」と示されています。

大阪府労働委員会と東京中央労働委員会に続いて、東京地裁の判決でも、コーシンコーポレーションらの「不当労働行為」が認定されたのです。
しかし、有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）は労働委員会の救済命令を履行しない態度をとり続けています（2025年12月現在）。

使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
そのことから、当労働組合は貴社に対して有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）の経営者に、
（1）大阪府労働委員会と中央労働委員会の救済命令を速やかに履行すること。
（2）二度と不当労働行為、人権侵害をしないこと。
を厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。

また、貴社もご存じのことと思いますが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省をはじめとする各省庁）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
貴社においても「住友大阪セメント人権方針」を策定し、その実践を公表しています。
1．貴社には、国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告、日本政府の指針、貴社自らの人権方針に基づき、有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）への指導と改善を求めることを要請します。

2．貴社の「住友大阪セメント人権方針」に明記されている「対話＝人権への影響に適切に対応していく為には、事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識することが重要であると考えます。私たちは、ステークホルダーと適切なタイミングで事業活動に関連する人権課題を共有し、双方向での対話と協議を継続的に行う等、協力して解決に努めます。」の実践として、ステークホルダーである当労働組合と貴社との本件についての協議を申し入れます。

本要請文書に記している「1．有限会社コーシンコーポレーション（山政生コン）の経営者への指導」と「2．当労働組合と貴社との協議」については、1ヵ月を目処に回答（文書回答が望ましい）していただきたいこと申し添えます。

（担当者）大阪市西区川口2-4-28
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
副委員長　武谷新吾（090-1075-3398）