国家賠償請求訴訟第1回弁論・東京地裁

国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が8月21日、東京地裁で開かれました。
当日の午前9時からは、全国から駆けつけた労働組合や市民団体などの支援者150人超が、東京地裁前で集会を開催。裁判所に対して公正な審理を求めるなど、関西地区生コン支部の原告らに激励と支援の行動が展開されました。

「戦後最大の労働組合弾圧」

戦後最大規模の労働組合弾圧とされる「関西生コン事件」は、2018年7月から始まった資本と権力が一体となった弾圧によって、関生支部の役員や組合員が81名(のべ)逮捕され、66名(のべ)が起訴されました。同年8月に逮捕・起訴された武委員長と湯川副委員長は、繰り返し再逮捕され、640日以上も勾留されたのです。

「団結権の侵害」

今回の訴訟は、「警察・検察による組合脱退強要の不当労働行為」「事件を細分化して再逮捕を繰り返す恣意的勾留」「組合事務所の立ち入り禁止や組合員との接触禁止など労組活動をさせない保釈条件」「国賠訴訟の証人尋問前に逮捕・勾留する裁判の妨害」など、『労働組合活動の自由を奪う、団結権の侵害』に対して、関生支部と組合員らが、国、滋賀県、京都府、和歌山県を相手に、国家賠償請求訴訟を今年の3月17日に提訴したものです。

「原告らの意見陳述」

多くの仲間が傍聴支援するなか、10時30分に開廷されました。法廷では、弁護人、原告らがそれぞれ口頭で意見陳述したあと、今後の進行を協議するなどして1時間超で閉廷しました。
意見陳述の場面では、保釈条件の理由により、他の原告と同席できない原告の一人が先に意見陳述したあと、すぐに退廷するという異常な実態がありました。

「労働基本権を守るための闘い」

この国賠は、憲法が保障する、団結権・団体交渉権・団体行動権、いわゆる「労働基本権を守る闘い」です。当事者として私たちは、資本と権力が一体となった弾圧を粉砕するまで闘います。国賠訴訟は困難でもありますが、闘う労働組合の権利を守る闘いと位置づけて、引き続きご支援とご協力をお願いします。

※京都新聞デジタル版(2020年8月21日付)に国賠の記事が掲載されています。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 
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連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)

内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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