「東京五輪強行から憲法改悪・戦争狙う菅政権」
改憲・戦争阻止！大行進・関西が主催する「関西統一街宣」が7月17日、京橋駅前に10人の仲間が結集し、「東京五輪強行から憲法改悪・戦争狙う菅政権」「開会式粉砕デモに全国から総結集を」を掲げて、街頭宣伝活動を展開しました。
「7月23日の東京・渋谷デモに決起しよう」
新型コロナ感染による国内の犠牲者は、1万5000人を超え、東京都に4度目となる緊急事態宣言が発令されています。その中で感染者は第３波のピークを越えています。それにもかかわらず、菅政権はあくまで東京オリンピック開催を強行しようとしています。政府に対する怒りに声を押しつぶし、ナショナリズムと排外主義をあおって、憲法改悪・戦争国家化を一挙に押し進めるために他なりません。
私たちが黙っていれば、オリンピックと同様に戦争も強行されてしまいます。7月23日、オリンピック開会式を直撃する東京・渋谷デモに決起しましょう！
「反日的な人間が（五輪）開催に反対している（安倍前首相）」
オリンピック開会式まで1週間を切った今、オリンピックをめぐる腐敗と矛盾は頂点に達しようとしています。7月15日の国際的な世論調査では、開催に「反対」が日本では７８％。全国紙が報じた7月13日の政権支持率は東京都では過去最高の28%を記録しました。
「コロナと闘う五輪」（田村厚労相）「無観客開催は理解に苦しむ」（バッハIOC会長）「反日的な人間が（五輪）開催に反対している」（安倍前首相）。
コロナ感染拡大で塗炭の苦しみにあえぐ膨大な民衆の思いなど、政治家連中はみじんも理解していません。オリンピックをとことん政治利用し、「国威発揚」を狙い、その先の改憲・戦争に向かう日程が目の前で進行しているのです。
「五輪後の９月に過去最大規模の軍事演習が予定」
7月5日、麻生太郎は東京都内での講演で「台湾で大きな問題が起これば存立危機事態」「日米で台湾を防衛しなければならない」と発言、「台湾有事」の際には集団的自衛権を行使して軍事介入する意図をあらわにしました。
オリンピックの警備業務には自衛隊8500人が動員されます。「治安維持」に自衛隊員が戦前の憲兵さながらに直接担うという、戒厳令・戦争国家化そのものの重大な踏み込みに他なりません。
オリンピック後の9月には陸上自衛隊14万人を総動員した過去最大規模の軍事演習が予定されています。中国侵略戦争に向けた具体的なプランの中にオリンピック開催は完全に組み込まれているのです。「平和の祭典」の欺瞞は完全に暴かれています。
「関西地区生コン支部の武建一委員長に対する実刑・収監を阻止する大勝利」
労働現場ではオリンピック強行と戦争国家化に対する反撃が始まっています。東京・関東を中心に全国で児童生徒128万人をオリンピックに動員する「学校連携観戦」の中止を求める運動が学校現場から教職員を先頭に拡大しています。
7月13日の大阪地裁判決公判では、労働運動・ストライキを「犯罪」とする大弾圧をはね返し、関西地区生コン支部の武建一委員長に対する実刑・収監を阻止する勝利を勝ち取りました。
「労働者が声をあげ、ストライキに起てば戦争は止められる」
当日は、スピーカーの不調でマイクでの訴えはできませんでしたが、10人の仲間は通行中の市民に個別で訴えながら、ビラを配布しました。
約1時間の行動では、京橋駅前を通行する人たちに、多いにアピールすることができました。ビラは200枚超を受け取ってもらい、署名は12筆を獲得するという成果をあげました。
社会を動かしている労働者が声をあげ、ストライキに起てば戦争は止められます。オリンピック開催強行への怒りを7月23日の開会式粉砕デモに総結集しましょう。職場から地域から闘う労働組合をよみがえらせ、改憲・戦争を阻止する闘いに起ち上がりましょう。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決（大阪・京都）にみる産業別労働運動の無知・無理解 （検証・関西生コン事件1）（日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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