浪速建資産業・労働委員会闘争「不当労労働行為救済申立・第２回証人尋問」

浪速建資産業・労働委員会闘争「不当労労働行為救済申立・第2回証人尋問」

浪速建資産業社が、関生支部が求めた団体交渉を拒否したことなどについて、労働委員会に不当労働行為救済申立した事件の第2回審問（証人尋問）が1月30日、大阪府労働委員会の審問室で開かれました。

「浪速建資産業事件」

関生支部は浪速建資産業社に対して2021年10月12日、労働組合結成通知と団体交渉申し入れを行いましたが、浪速建資産業社は開催場所の注文をつけるなど様々な理由を述べて、団体交渉の開催を引き延ばしたのです。
また、浪速建資産業社の経営側は、1回目の団体交渉が開催されないまま、組合結成を通知した2人の組合員を労働組合加入を理由とした「自宅待機」を命じました。
さらに、浪速建資産業・藤中昌則社長は、関生支部・七牟禮副委員長らに「連帯（関生支部）を労働組合と思っていない。反社・反グレとは交渉しない」などと発言しました。
このようなことから、関生支部は「浪速建資産業社が関生支部との団体交渉を拒否したことは、労働組合法7条2号（団交拒否）及び3号（支配介入）の不当労働行為に該当する。関生支部の正当な組合活動を『暴力的・脅迫的労働組合活動』などと誹謗中傷したことと、組合結成通知した2人の組合員に組合の脱退を勧奨したことは労働組合法7条3号（支配介入）に該当する」として労働委員会に不当労働行為救済を申し立てました。

「多くの関生組合員が傍聴支援に駆けつけた」

第2回審問には、関生支部から七牟禮副委員長とナニワ生コン分会長、武谷書記次長、友弘弁護士、七堂弁護士が出席。会社側は、藤中社長、Ｆ常務、Ｔ工場長、Ｙ社員、弁護士2人が出席。傍聴席には、多くの関生組合員が支援に駆けつけました。

「ナニワ生コン分会長への反対尋問」

証人尋問の始めは、組合側ナニワ生コン分会長の反対尋問。会社側の弁護士は、主尋問（前回）の確認と前置きして「①組合員が自宅待機を受けたときの藤中氏の言動。②2人の組合員の脱退理由。③会社の40周年パーティ」などを、ナニワ生コン分会長に尋ねました。ナニワ生コン分会長は、3つの尋問に、しっかりと答えていました。

「組合側の異議を認めた、審査委員」

会社側の弁護士が、2017年のストライキを理由とした、威力業務妨害などの刑事事件や裁判のことを尋ねると、組合側の弁護士が「異議!」を発しました。「本件に関係ないこと。本人のプライバシーに関わること」と異議の理由を述べました。
組合側の異議に対して、労働委員会の審査委員は「本件に関係なく、争点でもないことから異議を認める!」と宣言しました。異議が認められたあとも、会社側の弁護士は、同様の尋問を行いましたが、審査委員から「質問を変えるように」と注意されていました。
ナニワ生コン分会長の反対尋問時間は、40分が設定されていましたが、たったの9分で、会社側の反対尋問は終了しました。

「藤中社長への反対尋問」

次に、会社側藤中社長の反対尋問。組合側の弁護士の質問に対して藤中社長は、「団交を拒否したのは、関生が組合会館に固執したから。組合会館で団交すると暴力的になると思ったから。新体制の関生は、変わったと期待したが、執行委員が脅すなど以前と変わってなかったから」などと答えていました。
組合側の弁護士が「関生は、組合会館にこだわらず、公営の場所でもいいと返答しているが」と尋ねると藤中社長は「暴力的な態度が変わっていないから」と正当な理由とならないことばかり答えていました。

「傍聴席から失笑を買う!」

また、藤中社長が2人の組合員を、コーヒー店に呼び出したときに、しばらくして七牟禮副委員長とナニワ生コン分会長が現れ、2人の組合員との話しを打ち切った理由を尋ねると藤中社長は「どつかれると思ったから」と答え、傍聴席から失笑を買っていました。

「初審命令は、一つも履行していない」

組合側の弁護士が「労働委員会の初審命令で履行したものは一つでもあるか」と尋ねると藤中社長は「ありません」と答えました。
さらに、「初審命令を履行しないのは違法ではないと?」との尋問に藤中社長は「府労委（初審命令）の決定は有効だが、中労委（再審査申立）の判断が出るまでは・・・」などと、よく意味が分からないことを答えていました。
最後に、補佐人の武谷書記次長が「数年前に倒産した尼崎市の生コン工場を藤中社長が取得したのは、労働組合の協力があったからですね」と質問しましたが、会社側の弁護士から「異議」が発せられ、審査委員は「本件に関係ないこと」と異議が認められました。
審査委員から藤中社長に、いくつかの質問があり、藤中社長の反対尋問は終了しました。

「４月６日、最終陳述!」

次回は、最終陳述の提出。４月６日（木）１６時です。

「浪速建資産業社は不当労働行為企業と認定された」

浪速建資産業が、連帯・関生支部の組合員を不当に解雇した事件について、大阪府労働委員会は2020年9月28日、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定し、「解雇がなかった状態に戻せ」などと命令を出しました。
ところが、浪速建資産業社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪広域生コン協組の圧力もあり、浪速建資産業社は、中央労働委員会に再審査申立を行っていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。

「懲りない浪速建資産業社」

今回、新たな不当労働行為救済申立では、浪速建資産業社の労働組合嫌悪と、労働組合つぶしの意思が明確になりました。
大阪府労働委員会から2020年9月に、労働組合法違反の不当労働行為企業と認定され、救済命令が出されているにもかかわらず、新たな不当労働行為を行うという悪質な企業であることが露呈したのではないでしょうか。

「勝利するまで闘う」

労働委員会の命令を無視する不当労働行為企業（違法企業）を放置することはできません。浪速建資産業社が、労働委員会の命令（2020年9月28日付）を履行し、労働組合に謝罪するまで闘います。また、新たな労働委員会闘争の勝利をめざして闘います。
あわせて産業別労働運動つぶしの権力弾圧を粉砕し、大阪広域生コン協組の関生支部つぶしをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。