関生支部「統一街宣行動」和歌山・第4弾

連帯ユニオン関生支部は4月20日、和歌山県内のセメント・生コン関連業者や建設関連業者をはじめ多くの県民らに、「和歌山広域生コン協組の理事長が暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり、労組活動を妨害したことが、大阪高裁で認定された」などを周知する宣伝活動を展開しました。

「生コン工場の経営者や従業員から激励があった!」

和歌山市役所や駅頭など、数ヵ所で宣伝カーによる街宣活動を展開し、沿道を行き交う市民らやドライバーらに多いに注目を浴びた行動になりました。
組合の機関紙を快く受け取った、生コン工場の経営者や従業員から激励があったのが印象的でした。引き続き、和歌山県内での宣伝活動を展開します。

※大阪広域生コン協組と和歌山広域生コン協組らがレイシストや暴力団関係者らを使った労働組合潰しとは
「控訴審の無罪判決が確定した!」
和歌山広域生コン協組の理事長が、暴力団関係者を使って、関生支部の組合活動を妨害したり、組合員を脅したことに対して、関生支部の役員らが抗議と謝罪を求めたことが、強要未遂・威力業務妨害とされた事件で、控訴審・大阪高裁は、1審の和歌山地裁の有罪判決を破棄し、全員無罪の判決を言い渡しました。
大阪高裁の裁判長は、主文の理由を「労働組合の団結権を守るための行為」であり、憲法28条の団結権等が保障される。
「関生支部は産業別労働組合であり、業界企業の経営者・使用者やその団体と労働関係上の当事者に当たるから、和歌山広域生コン協組に関生支部の組合員が雇用されていなくても、団結権を守るための正当な行為は、労組法1条2項が適用され、違法性が阻却される」などと理由を述べました。
また、「被害者・丸山理事長と元組合員の証言は信用できない」とも述べ、最後に「被告人らの行為は、正当行為として罪とならないから、刑訴法336条により被告人らに対し無罪の言い渡しをする」と締めくくりました。
検察側が最高裁への上告を断念したことから、3月20日付けで、この高裁判決が確定しています。

「暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり労組活動を妨害した丸山理事長」

この大阪高裁の判決では、和歌山広域生コン協組の丸山理事長が暴力団関係者を使って、労組役員を脅したり、労働組合活動を妨害したことが認定されました。
長年にわたり、丸山理事長は、和歌山県の建設業界や生コン業界で、自らの影響力を高めることをめざし、暴力団関係者を背景にした言動や振る舞いなど、自らの利益を追求するために暴力団関係者を使ってきたことが白日の下に明らかとなったのです。

「大阪広域生コン協組の理事長・副理事長らが背景に!」

この丸山理事長が使っていた暴力団関係者らは、大阪広域生コン協組の理事長らとも行動を共にしており、大阪広域生コン協組の木村理事長や地神副理事長、大山副理事長らが,和歌山広域生コン協組の丸山理事長と共に暴力団関係者らと一体化なのです。
大阪広域生コン協組の理事長らは、2018年からレイシスト集団や和歌山県の暴力団関係者らを使って、関生支部に攻撃してきたのです。

「暴力的な行為を行う生コン協組の理事長・副理事長ら」

2018年1月22日の関生支部・組合事務所襲撃事件では、レイシストや大阪広域生コン協組の職員らと、和歌山県の暴力団関係者ら数十名が、関生支部の事務所に乱入し、組合員複数にケガを負わせたのです。
組合事務所前では、大阪広域生コン協組の木村理事長、地神副理事長、大山副理事長、、和歌山広域生コン協組の丸山理事長をはじめ、多くの生コン協組執行部や理事らが陣取るなど、組合事務所襲撃に参加していました。
また同年1月25日、和歌山県のコンビニ駐車場で、レイシストや大阪広域生コン協組の職員らと、和歌山県の暴力団関係者ら数十名が、関生支部の宣伝カーを破損するなどの暴力行為をしました。
コンビニ駐車場では、大阪広域生コン協組の木村理事長、地神副理事長、大山副理事長、和歌山広域生コン協組の丸山理事長らが参加し、レイシストや暴力団関係者らと一緒になって、組合の宣伝カーを叩いたり、組合員らに怒号を発する行為をしました。
また、大阪広域生コン協組の大山副理事長と和歌山広域生コン協組の丸山理事長は、駆けつけた警察官らの胸ぐらをつかんだり、突き飛ばしたりして、明らかな公務執行妨害行為をしたのに、警察は何ら対応をしなかったのです。

「反社会的で暴力的な大阪広域生コン協組の理事長・副理事長らを許さない!」

このような人物が、日本最大の生コン協同組合の執行部であるのが事実なのです。
このような人物が、コンプライアンスに反していることは明確なのです。
私たちは、レイシスト集団や暴力団関係者を使って、労働組合潰しに奔走する、大阪広域生コン協組の理事長らの行為を断じて許すことはできません。

映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち

この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月6日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん) 今後、11月13 日には護憲大会(愛媛県松山市)、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第3回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。

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関西生コン 作られた「反社」労組の虚像【竹信三恵子のホントの話】

デモクラシータイムスで組合員の苦悩、決意を竹信三恵子さんが詳しく紹介されています。

動画 動画閲覧できます ココをクリック

ー 公判予定 ー

5月11日  京都3事件     京都地裁

(4/26 中止となりました)

5月22日     フジタビラ事件       大津地裁 9:45~

関西生コン事件ニュース No.88  ココをクリック3月29日発行 関連動画 「関西生コン事件」報告集会 ココをクリック 
関西生コン事件ニュース No.87  ココをクリック 
関西生コン事件ニュース No.86  ココをクリック   

2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ

(「BOOK」データベースより)

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