寝屋川市「申入書」（ビジネスと人権）の回答書

寝屋川市「申入書」（ビジネスと人権）の回答書

関生支部が寝屋川市に対して提出した「不当労働行為企業に対する寝屋川市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（1月12日付）が提出されました。

「不当労働行為企業への対応について、寝屋川市の回答」

（1）豊中市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者及びサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。豊中市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答（人権・男女共同参画課）」→近年、ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりから、人権に関する取引が企業活動に影響を与えることからも、引き続き、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、企業として人権を尊重した企業活動に取り組んでいくことが求められているものと認識しております。

（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について大阪市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答（契約課）」→発注担当課において、受注者に対し各種法令を遵守するよう指導を行っております。

待望の新刊
検証•関西生コン事件❷
産業別労組の団体行動の正当性
A5判、 143ページ、 定価1000円＋税、 旬報社刊
『検証•関西生コン事件』第2巻が発刊された。
巻頭には吉田美喜夫・立命館大学名誉教授の論稿「労使関係像と労働法理」。企業内労使関係に適合した従来の労働法理の限界を指摘しつつ、多様な働き方を基盤にした団結が求められていることをふまえた労使関係像と労働法理の必要性を検討する。
第1部には、大阪ストライキ事件の鑑定意見書と判例研究を収録。
第2部には、加茂生コン事件大阪高裁判決の判例研究を収録。
和歌山事件、大阪スト事件、加茂生コン事件。無罪と有罪の判断は、なぜ、どこで分かれたのか、この1冊で問題点がわかる。

[ 目次 ]
刊行にあたって—6年目の転機、 無罪判決2件 が確定 （小谷野毅）
序・労使関係像の転換と労働法理　（吉田美喜夫）
第1部 大阪ストライキ事件
・関西生コン大阪ストライキ2次事件・控訴審判決について　（古川陽二）
・関西生コン大阪2次事件・鑑定意見書　（古川陽二）
・「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責　（榊原嘉明）
第2部加茂生コン事件
・労働法理を踏まえれば無罪　（吉田美喜夫）
・労働組合活動に対する強要末遂罪の適用の可否　（松宮孝明）

割引価格あり。
お問い合わせは sien.kansai@gmail.comまで