申入書「ビジネスと人権に関する指導原則」の回答に対する大阪市との団体協議
関生支部が大阪市の関連部局に提出した申入書「不当労働行為企業に対する大阪市、地方行政の指導と措置について－ビジネスと人権に関する指導原則」（23年11月13日付け）の回答書（23年12月13日付け）に基づく、大阪市当局と関生支部の団体協議が8月2日、大阪市庁舎の共通会議室で開催されました。
「大阪市当局との団体協議」
大阪市は、管財局契約部の課長代理と係長の2名が出席。関生支部からは、武谷副委員長、松尾執行委員、大原執行委員、ナニワ生コン分会長、関生組合員ら6名が出席しました。
当局の係長の司会進行で団体協議は始まりました。係長からの留意事項が説明されたあと、関生支部から質問が出されました。
「ビジネスと人権－『市政外なので回答できない』」
はじめに、武谷副委員長から団体協議の開催に感謝を述べたあと、人権関連部局の担当者が出席していないこと指摘しました。当局の担当者は「市政外なので回答できない」と回答書に記していたので出席しなくていいと判断したと回答しました。
続いて、ナニワ生コン分会長から❶当組合が申入書を提出したときの趣旨説明では、ビジネスと人権の指導原則は大阪市は知らないとのことであったが、ビジネスと人権の指導原則を理解する取組は実施したのか？❷関西生コン事件について情報提供（DVDなど）をしたが、関生弾圧を知っているか？❸ステークホルダーである大阪市は、大阪広域生コン協組の労働組合潰しに対して指導する立場だがどうか？❹大阪市が黙認することで労働組合潰しに加担・助長していると捉えられても仕方がないのか？を資料を示しながら具体的な事例を出して質問しました。
また、松尾執行委員、大原執行委員、関生組合員らからも具体的な質問を当局の担当者に投げかけました。
「第2回目の団体協議の開催を要求」
2時間という制限があることから、ナニワ生コン分会長が、関生支部らの質問に対して当局の担当者は、明確な回答ができなかったこともあり、第2回目の団体協議を開催と、第2回の団体協議には人権関連部局を含めた担当者らの出席も求めました。
当局の担当者は検討するとし、第2回団体協議の日程を武谷副委員長を窓口にして調整すると答えて、本日の団体協議は終了しました。
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査報告書が示した課題（その3）－労働の権利
国連「ビジネスと人権」に関する作業部会（以下、作業部会）が5月28日に国連のウェブサイトに公表した訪日調査報告書の内容を紹介するシリーズ「その3」では、「テーマ別懸念事項」でとりあげられた「労働の権利」として３つの課題に関して焦点をあてます。詳しくはココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
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関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
第26回ソウル人権映画祭で上映されました。 ココをクリック
6月13日から開催される、第26回ソウル人権映画祭（ソウルマロニエ公園一帯）。
14日（金）に『ここから「関西生コン事件」とわたしたち』が上映されます。英語・韓国語・字幕、韓国手話付き。全22作品を上映。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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