特別決議
7月18日、生コン協同組合の理事をはじめ4名拘束
8月9日、協同組合の理事長、協同組合登録販売店支店長1名、連帯労組関西地区生コン支部役員1名、全3名拘束
8月28日、武建一・関西地区生コン支部委員長、支部役員2名、全3名拘束
9月18日、関西地区生コン支部・七牟礼副委員長をはじめ16名拘束
容疑は恐喝、恐喝未遂、脅迫などと伝えられている。
全日本建設運輸連帯労組と連帯労組が推進してきた産業労働政策に対する安倍政権の弾圧が、日が経つにつれ激しさを増している。現在まで連帯労組20名、中小生コン生産者の連合である生コン協同組合6名が拘束された。
今回の弾圧は、昨年12月から続く大阪の生コン生産者協同組合による労組弾圧の延長線上にある。これは生コン業界において大企業が強制する破壊的な過当競争を拒否し、中小企業と労働組合の協力に基盤を置いた民主的な産業構造を構築してきた連帯労組の労働産業政策運動を無力化するためのものである。同時に、沖縄新基地建設反対運動や原発反対運動など、安倍政権の政策に対して先頭に立って反対してきた連帯労組が、政権から睨まれるまでに懸命に活動してきたことを証明するものでもある。
全国建設労働組合と全日本建設運輸連帯労組は、生コン労働者の「労組弾圧阻止闘争」をきっかけに2002年より連帯してきた。日本資本による労働弾圧に対抗するための連帯要請に快く応じてくれたのが連帯労組だった。現在日本で行われている労組弾圧は、韓国でいまでも行われている公安弾圧と瓜二つのものである。正当な労組活動を恐喝、脅迫、ゆすりだというのだ。
現在東アジアでは平和共存へと向かう歴史的転換が進行中だ。その原動力は、不正な政権を退陣させた韓国民衆のキャンドル革命であり、これは日本の民主平和運動を勇気づけ、平和憲法擁護運動・安倍政権退陣運動へとつながっている。国は違えど労働者の置かれた現実は同じである。韓国の建設労組は連帯労組に対する弾圧に反対し、惜しみない支援と連帯を決議する。
２０１８年９月１９日
