労働組合つぶしの大弾圧を許さない１２・８集会
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない１２・８集会」が大阪市中央区民センターで開催されました。会場内は６００人以上の仲間が結集し、関西地区生コン支部（以下、関生支部）にかけられている権力弾圧を糾弾し、資本と権力が一体となった労働組合への弾圧に対して全力で闘うことを確認しました。
集会は、司会者から本集会の目的と意義が述べられたあと、全港湾大阪支部 樋口万浩執行委員長は、「関生支部への大弾圧は、闘う労働組合すべてにかけらている弾圧だ。団結して闘うことによってはね返そう」と力強い発言の開会のことばで始まりました。
次に、この間の関生支部に対する弾圧のＤＶＤ映像を鑑賞したあと、連帯ユニオン関生支部 坂田冬樹副執行委員長より、「関生支部は５４年の歴史を積み重ねて、セメント・生コン産業のなかでその地位を築き、大手セメントやゼネコン主導型の業界を生コン中小企業の経営安定を図るため労組が協力・協同の産業政策運動を進め現在の安定を図ってきた時に必ず権力弾圧が起こる」と説明し、「私たちは歴史に学び権力弾圧に屈せず勝利まで闘う」と決意が表明されました。
大阪労働者弁護団からの報告
続いて、大阪労働者弁護団代表幹事の森博行弁護士から、関生支部にかけられた刑事事件の経過説明を行い、「関生事件弁護団の裁判所・検察・警察に対してあらゆる法的な手続き（フルコース）を行い組合員の早期釈放を勝ち取るため奮闘している」と報告がありました。
また、不当に長期勾留されている武建一執行委員長からの「メッセージ」を小田幸児弁護士が読み上げました（メッセージは、不当逮捕、長期勾留されていても何ら変わらず、意気軒昂な武委員長の姿がうかぶ内容です。詳細は機関紙等で紹介します）。
川口真由美さんの歌と連帯メッセージでは、川口さんのリードで、会場に結集した仲間全員が歌い、連帯感が強まっていることが示されました。
カンパ要請のあと、権力から弾圧をかけられ闘っている9団体の仲間から、この間の弾圧の経過報告と連帯して闘うことがアピールされ、会場は大いに盛り上がりました。
全港湾大阪支部 小林勝彦書記長より、本集会のまとめと今後の行動提起があり、「滋賀県警・大阪府警による連帯労組関生支部弾圧を弾劾する１２・８集会決議案」が提案されました。この集会決議案は、会場に参加した仲間全員の拍手によって、採択されました。
最後に、司会者から閉会の言葉が述べられ、平和と民主主義をともにつくる会大阪 山川よしやす代表の「団結がんばろう！」で閉会となりました。
なお、国際連帯では、韓国からは、民主労総全国建設労働組合中央本部・全国民主労働組合総連盟全羅北道地域本部、フィリピンからは、フィリピン新民族主義者同盟・ＫＭＵ（フィリピン労働運動センター）・ミグランテ日本支部、台湾からは労働人権協会から、資本と権力が一体となった関生支部の弾圧に連帯して闘う決議案やメッセージが届いています。
全国から駆けつけてくれた闘う仲間のみなさん、ありがとうございます。お疲れさまでした。関西地区生コン支部は、みなさんの支援に元気と勇気をいただきました。国家的権力弾圧に怯まず、勝利するまで闘うことを誓います。引き続き、ご支援をお願いします。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
滋賀県警・大阪府警による連帯労組関生支部弾圧を弾劾する1 2·8 集会決議
延べ40人の組合員逮捕は、 事実上の労働組合活動の禁止だ！！
これに先立つ11月21日には、大阪府警は、昨年の12月三菱宇部セメントステーションのストライキなどに関連して、連帯労組関生支部・武建一委員長、武洋一書記長、西山直洋執行委員、他1 名の計4名を逮捕している。既に9月18日に大阪府警は、このストライキに関連し、出荷を妨害したとして現場にいた組合員16人を逮捕、さらに勾留満期の10月9日に、別の行動を理由に3人を新たに逮捕、5人を再逮捕した。 しかし、二つの弾圧で逮捕された組合員については8人が起訴されているが、起訴された組合員を含め、現在は全員が釈放されている。すなわち、裁判所ですらこの事件は長期の勾留が必要ない事件と判断している。
これで8月からの滋賀県警と大阪府警の一連の逮捕で、実に組合員が延べ40人逮捕され、現在も委員長、副委員長、書記長、弾圧対策を担った執行委員が勾留されているという常軌を逸した事態となっている。 ケガ人をだしたり、施設が破壊されたりという事件が全くないにもかかわらず、大衆団体にこれだけの逮捕が行われた事実は類をみない。 実質的に警察が労働組合の活動を制限しているのである。警察の組織犯罪対策課が暗躍する「共謀罪のリハーサル」だ。
憲法28条では労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されている。その具体化として、労働組合法第1条2号では正当な労働組合活動の刑事免責が謳われ、8条ではストライキその他の争議行為の民事免責が規定されている。賃金原資の確保を求めた輸送運賃の値上げ実施を求めた関生支部の昨年12月のストライキと説得行動が非暴力の合法的な労組活動であることは明白だ。戦後、労働運動は「停電スト」やピケット行動など闘いの中で様々な行動について団体行動権や使用者概念の拡大を勝ち取ってきた。しかし、労働運動の退潮に伴い、憲法や労組法はそのままに、資本と権力はそれまで社会的に容認されてきた労組の様々な行動や表現行為までも、スラップ訴訟の対象にして損害賠償を請求したり、禁止仮処分を強行したりするようになってきている。ここで後退したら、使用者に不都合なあらゆる団体行動が弾圧にさらされることになるであろう。
大阪府警は取り調べの中で、「企業の枠を超える組合活動は許さない」などと言っている。これはこの弾圧が産業別労働組合や地域ユニオン運動を潰すことを目的としたものであることを示している。
私たちは滋賀県警・大阪府警の弾圧に強く抗議し、武建一委員長ら現在勾留されている全ての組合役員・組合員の釈放を強く求めるものである。
