東大阪市に「お知らせと要請」文を提出 / 五一闘争

東大阪市・野田義和市長様

「株式会社五一が、大阪府労働委員会と中央労働委員会から不当労働行為と認定されたことについて」

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長　湯川裕司

東大阪市では、市長をはじめ職員の皆さんが、地域の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。東大阪市に対して、お知らせと要請をします。

東大阪市岸田堂西2-2-14に所在する「株式会社五一」が、2020（令和2）年10月26日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
さらに、東京・中央労働委員会の再審査申立でも、2023（令和5）年2月2日付けで、大阪府労働委員会の命令が維持され「株式会社五一」の不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
大阪府労働委員会は、株式会社五一に、「被申立人株式会社五一は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長　湯川裕司様
株式会社五一
代表取締役　森山國雄
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記（1）貴組合が平成30年3月28日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと（2号該当）。（2）平成30年5月1日以降、貴組合員を就労させていないこと（1号及び3号該当）。」との救済命令を出しています。

中央労働委員会は、「不当労働行為状態の是正及び正常な労使関係の構築のため、組合に対する救済としては、初審命令と同様に、会社に対し、不当労働行為を認め、今後同様の行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の交付を命ずることとする。」との救済命令を出しています。
使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。

1．株式会社五一が、大阪府労働委員会と中央労働委員会から不当労働行為であると認定され、救済命令が出されたことについて、東大阪市に次のことを要請します。
（1）株式会社五一に対して、不当労働行為状態の是正及び正常な労使関係の構築に努めるよう勧告されること。
（2）東大阪市が発注する公共工事に際して、入札有資格者および入札参加企業、工事を受注した元請け業者に、株式会社五一が労働委員会から不当労働行為と認定され、救済命令が出されていることを周知されること。
東大阪市には、（1）（2）の回答を求めます。

2．使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。人権侵害について、東大阪市に次のことを要請します。
（1）東大阪市もご承知の通りですが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
（2）国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
（3）東大阪市には、この国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告に基づいた、株式会社五一に指導・改善を求めることを要請します。
東大阪市には、（1）の国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく東大阪市の取り組み、（2）の日本政府の指針について東大阪市ではどのような取り組みを実施しているか、（3）の指導・改善についての回答を求めます。
本書面の提出後、1ヵ月を目処に回答していただくことを申し添えます。