名護市長選を睨んだ「卑劣な既成事実化」を許すな！「辺野古唯一」の欺瞞を暴く
沖縄県の名護市辺野古への移設を巡り、政府は11月28日、ついに大浦湾側での土砂投入を強行しました。初めてとなる大浦湾側での本格的な埋め立て作業は、まさに民意を無視した強権政治の象徴です。
市長選を前に加速する「既成事実化」の思惑
2025年1月の名護市長選を目前に控え、政府が工事の既成事実化を急ぐ背景には、「これ以上抗っても無駄だ」という無言の圧力をかけ、市民の声を封じ込めようとする卑劣な意図が見え隠れします。しかし、現実に目を向ければ、技術的にも財政的にも、そして人道や戦略の面からも「辺野古が唯一」という言い分は完全に破綻しています。私たちは今、建設の進捗と返還問題を切り離し、日米地位協定の抜本的な見直しを含めた政策転換を強く求めるべきです。
語られない「16.4％」の真実と技術的破綻
小泉進次郎防衛相は工事着手に際して「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化されることは避けなければならない。地元に丁寧に説明しながら、工事を着実に進める」と述べましたが、これは従来の政府方針をなぞっているだけに過ぎません。現実は、埋め立て全体に必要な土量約2020万立方メートルのうち、今年9月末時点で投入が終わったのは約331万立方メートルで、全体のわずか16.4％にとどまっています。
さらに、大浦湾側には最大海面下90メートルに達する軟弱地盤が広がっています。7万1000本のくいを打ち込む地盤改良工事は半年以上も中断しており、くい打ちだけで今後10年以上を要すると見られています。技術的に改良不可能な深層部を放置したまま進められる工事は、将来的に地盤沈下を招く「欠陥基地」を生むだけでなく、完成まで20年近く普天間の危険性を固定化させる最悪の選択肢となっています。
戦没者の尊厳を埋め立てる非人道性
この計画の最も深刻かつ非人道的な側面は、埋め立て土砂の調達先として沖縄本島南部が候補に挙げられている点です。沖縄戦最大の激戦地であった南部には、いまなお多くの犠牲者の遺骨が収集されないまま土中に眠っています。
戦没者の遺骨が混じっている可能性が高い土砂を、軍事基地建設のための埋め立てに使うことは、死者に対する冒涜であり、人道上の極致とも言える蛮行です。 遺骨を「土砂」として扱うことは、遺族の心情を蹂躙し、人間の尊厳を根底から否定するものです。このような非人道的な計画を「唯一の解決策」として強行する政府の姿勢には、民主主義国家としての正当性も道義も欠片もありません。
日米地位協定が阻む「返還」と「機能強化」の矛盾
基地機能が大幅に強化される一方で、他の米軍施設や区域の返還が一向に進まない背景には、日米地位協定という極めて不平等な法的枠組みが存在します。現行の協定下では、基地の運用や管理権限が米側に独占的に握られており、日本側には施設・区域の返還を主権的に命じる権限が実質的にありません。
新基地は最新鋭の弾薬搭載岸壁やオスプレイ運用機能を備えた「基地機能の抜本的強化」を図るものであり、単なる代替施設ではありません。米側の「軍事上の必要性」がすべてに優先されるこの構造こそが、沖縄に過重な基地負担を永久化させ、返還の約束が空文化し続ける根源的な理由です。「辺野古が唯一」という呪縛を解く鍵は、この地位協定の抜本的改定にあります。
県外・国外移設という現実的な「出口戦略」
米海兵隊が小規模分散型の作戦（EABO）へとシフトするなか、一つの巨大拠点に固執する必然性は軍事的にも揺らいでいます。台湾有事のリスクを考慮しても、沖縄への基地集中は攻撃対象の集中を招くリスクでしかありません。 地位協定を改定し、日本全体の安全保障として基地を県外や国外（グアム等）へ分散・移転させることは、抑止力の柔軟性を高める現実的な選択肢です。行き詰まった辺野古計画を中止し、その予算とエネルギーを「普天間の即時運用停止」と「県外・国外への移転交渉」に振り向けるべきです。
地方自治の回復と新たなステージへ
来年1月の名護市長選は、日本の民主主義のあり方を問う決定的な分岐点です。選挙結果を問わず、政府が代執行という強権で地方の声を黙殺し続けることは許されません。私たちは「辺野古が唯一」という思考停止を打破し、普天間の危険除去を独立した課題として再認識する世論を全国的に広げる必要があります。
高市政権や木原官房長官は、既成事実化を即時中止し、県との誠実な対話を開始すべきです。日米地位協定の改定を伴う「無条件の普天間撤去」を求める運動を強化し、地方自治と主権を取り戻すための闘いは、今まさに正念場を迎えています。
真相はこれだ！関生事件 無罪判決！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】
ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
動画閲覧できます ココをクリック
増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版！関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
お問い合わせはコチラ ココをクリック
ー 公判予定 ー
| 公判は予定されていません |
|
|---|
吉田生コン社との全ての紛争については、和解の成立により円満に解決しました。