外国人技能実習生の人権を守ろう

日本では農業に従事している基幹的農業従事者は約140万人おり、うち65歳未満は約42万人です。一方、農業で働く外国人技能実習生は3万人強で、65歳未満の基幹的な従事者の10%にあたります。

「実習生に頼っている農業」

農業分野の実習生は毎年、約1万人がやってきますが、その実習生たちが新型コロナの影響を受けているのです。3月17日の農林水産省の取りまとめでは、主に中国から来日予定だった約1千人の入国の見通しが立っていません。中国よりも多いベトナムからの実習生は3月28日から入国後14日間の待機が要請され、今後の状況は不透明なままです。新しい在留資格「特定技能」を昨年創設し、日本の農業は外国からの人材を頼る方向を決めた矢先のできごとです。
感染の拡大が続いているイギリスやフランスでも、農業は外国からの人材に頼っており、一時的に仕事を失った人たちを農業分野で雇用しようという動きが出始めていますが、単純作業とはいえ、農作業は熟練が必要です。すぐに仕事ができるわけではないし、農村部までの移動手段や宿泊施設の問題などがあります。
しかし、何よりも重要なことは、外国人技能実習生たちの処遇や待遇が脅かされることです。

「外国人技能実習生の人権尊重が最優先」

食糧自給率を向上させた先進国として一つのモデルとされたイギリスは、自給率50%程度に低下しています。EU離脱で、食料の安全保障が議論され始めたさなかでのコロナショックです。
事態が長期化すれば、日本の生産現場での人手不足が深刻化する懸念があり、早急な対策が必要ですが、まずは、外国人技能実習生の生活費や安全衛生面、人権侵害が危惧されることから、実習生の問題を解決することが最優先です。
私たち労働組合が先頭に立ち、外国人技能実習生が抱える様々な問題を解決するために全力で取り組みましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 
PDF

デモクラシータイムス
【竹信三恵子の信じられないホントの話】
ヘイトの後に警察が来た~関西生コン事件
←ココをクリック
関西生コン事件ニュースNo.28 PDF
「関西生コン事件」国家賠償請求訴訟 関連記事
OURPLANET(動画)「労働組合の自由を奪われた」関西生コン労組が国賠訴訟←ココをクリック
IWJ 国家賠償請求提訴についての記者会見 2020.3.17←ココをクリック
関西生コン労組、違法捜査と国など提訴 執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」 2020年3月17日 20:42 京都新聞←ココをクリック

大阪府労委で組合側の完全勝利命令!←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令!←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判中止が中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの(憲法28条があるのに…) 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)

内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。

こちらから