国民の生活や命のために税金を配分しない政権はいらない

失業してホームレス状態になる人が一定数いても容認されていることや、ネットカフェ難民が普通になっていることを異常と感じない現在の社会は深刻です。

2009年の「年越し派遣村」以降、この10年間で中間層の没落で貧困が加速し、バブル崩壊後に就職した人々は正規職に就けず、非正規職のまま20年が経過した現在、非正規の平均年収は172万円です。マンションも借りられず、クレジットカードも作れないなど、自立することが不可能な社会となりました。

「生活保護費の引き下げ」

第2次安倍政権は生活保護費削減を真っ先に手がけ、一番弱いところを狙い撃ちにして利用し、生活保護費を引き下げました。
国民全体が反発しないために、本当はわずかしかない不正受給を叩いてアピールして、「貧困は自己責任だ」という声を強めることで、バッシングを恐れる当事者が声をあげられなくしたのです。声をあげられない当事者は自殺を考えるほどに追い詰められているのに。

「仲間の痛みを共有する。西成のシスターたちの取り組み」

西成のシスター、マリア・コラレスさんは、多くの日雇い労働者が暮らす大阪市西成区の釜ケ崎で、住むところも食べるものもなく、このコロナ禍でマスクもせず路上で野宿する人たちに、おにぎりや手作りマスクを配る夜回りを続けています。
「おにぎりを二つ手渡そうとすると、野宿者からは『ほとつでいいから、あの人にあげて』と返ってきます。新型コロナウイルスの感染が広がり、食料品や生活用品の買い占めが起きました。ところが釜ケ崎では『自分と同じようにお腹がすいている人に食べてもらいたい』と望む野宿者に多く出会います。苦しみを知っている人こそが、他人の苦しみに共感できるのです」とマリア・コラレスさんは言います。
また、住民票がない野宿者や日雇い労働者は、ひとりあたり10万円の特別定額給付金を受け取ることができないことから、マリア・コラレスさんらは他の支援者たちと大阪市役所に出向き、労働者が持つ「日雇労働被保険者手帳」(白手帳)を本人確認証の代わりとするや、口座がない人には手渡しで支給することなどを要請しています。

マリア・コラレスさんは、「コロナ禍では、子ども、シングルマザー、非正規労働者、生活困窮者といった弱き者が真っ先にしわ寄せを受けました。でも、もともとあった課題が見えやすくなっただけ。差別を受けてきた人、社会から追い出された人が、今、私たちにとって本当に大事なことを教えてくれているのです」と語り、「彼らと同じ低みに立ち、仲間の痛みと喜びを自分のものとして、仲間も自分も大切に生きる。聖書の「隣人を愛せよ」(アガペー)とは、そのような意味なのです。政治も宗教もめざすところは同じだと信じています」と話します。
※苦しみ知ると共感できる。西成のシスター、マリア・コラレスさん

(2020年7月4日付朝日新聞社会面)

「政府による税金の配分に口を出そう」

「人工透析患者を殺せ」というアナウンサーや杉田水脈衆議院議員の性的少数者をめぐる「生産性」発言、神奈川県相模原市のやまゆり園事件、ALS女性の嘱託殺人事件など、ここ数年「日本は財政危機で、少子高齢化も進むので、命の選別もあり得るのではないか」という意見が社会に浸透しつつあるのではないでしょうか。
防衛費やアメリカからの武器購入費が増えて、社会保障が削られてるなか、安倍政権は、コロナ禍を利用して、緊急事態条項の創設など改憲と戦争ができる国づくりをめざしています。
イラク戦争では、民間軍事会社が世界中から貧しい人たちを集めて出稼ぎ労働者を戦場に送りこみました。日本が戦争ビジネスに巻き込まれないためにも、政府がおこなう税金の配分をしっかり監視して、納税者の私たちはその配分について口を出すことが重要です。
国民の生活や命のために税金を配分しない政権はいらないのです。私たち労働組合が先頭に立ち、大企業の利益を優先する政策で、国民に犠牲を強いる安倍政権を打倒して民衆のための政権を確立するために闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 
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デモクラシータイムス
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公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの(憲法28条があるのに…) 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)

内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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