「法案廃案の次に進むために」入管法学習会
関西労組交流センターと朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会が主催する「法案廃案の次に進むために」をテーマにした「入管法学習会」が5月20日、大阪市内で開催され、多くの闘う仲間が結集しました。
「改悪案は阻止したが、現行の入管法は変わらない」
関西労組交流センター代表の木下さんの司会で学習会は始まりました。木下さんは「出入国管理法改正案は阻止したが、もともとの入管法は変わっていない。引き続き菅政権を追及する闘いが必要だ」とあいさつ。そのあとに、「名古屋入管で何が?スリランカ女性の死の真相」(報道特集)と題する映像を観覧したあと、関西合同労働組合・山口書記長の講師で学習会は始まりました。
「入管法改悪法案を廃案に追い込んだ」
山口書記長は、名古屋入管でスリランカ女性が亡くなったことに哀悼の意を表したあと、「イイシュマ・サンダマリさんの痛ましい死が多くの人を動かした。DV被害の相談に警察に行ったのに、その場で現行犯逮捕され、名古屋入管に強制収容されるという、被害者が犯罪者にされた」と事実経過を述べました。そして「留学生問題、総ぐるみの偽装犯罪」などを話したあと現行の入管法を断罪しました。
「廃案を勝ち取ったのは、日本人労働者と滞日外国人労働者の国際連帯の闘い」として、ミャンマー、クルドの人々と国際連帯を重ねてきたことで成果を得たことを述べました。「しかし、現状は何一つ変わっていない」と、絶対反対を貫き入管法粉砕へ向けた闘いの前進を訴えました。
また山口書記長は、「入管体制とは日本における戦争と革命の問題である」とし、「戦後の入管体制を創ったのは戦前の特高警察、マクリーン最高裁判決」など、その背景と本質を話し、「分断攻撃を打破して、治安弾圧体制=予防反革命体制としての入管体制を破産に追い込んだ闘いの歴史」を詳しく話しました。
「入管法改悪にいたる経過、入管法改悪の狙いは『長期収容解消』ではなく送還促進」などを分析して話し、「非正規滞在者(オーバーステイ)を次々に生み出しているのは誰か」と、コロナ禍で困窮している技能実習生の実態を述べたあと、「技能実習生は、住居が勤務先の資本に支配されている。解雇や職場逃亡が失踪に直結する。住居・生活基盤の確保と対資本の闘争を結合することが必要だ」と問題提起しました。
「技能実習生の組織化を」
最後に山口書記長は「技能実習生や留学生の問題は難民問題とも直結している。外国人を排除したいのは、潜在的な内乱勢力と恐れているからだ。単純労働に従事させ、終わらせたら早く帰国をという政策だ」と資本家のための国策を看破し、「技能実習生の組織化が急務だ」と提起して講演を締めくくりました。
「階級的労働運動を前進させよう」
質疑応答では、技能実習生の組織化に向けて、シェルター確保の問題や関西労組交流センターの仲間の事例を紹介するなど、活発な議論が交わされました。
木下さんは、まとめとして「入管法改悪を国際連帯で粉砕したことに確信を持ち、階級的労働運動を前進させよう」と提起して学習会はお開きとなりました。
詳細なレジメに基づき、入管法の資本・権力の背景や狙い、本質などを詳しく話していただいた、山口書記長に感謝します。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決(大阪・京都)にみる産業別労働運動の無知・無理解 (検証・関西生コン事件1)(日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン(著)、小谷野 毅(著)、熊沢 誠(著)、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円+税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)が日々雇用組合員の就労拒否(400人以上)、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件(2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属)。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件(2020年10月)、加茂生コン第一事件(同年12月)、大阪ストライキ一次事件(2021年3月)の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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641日勾留された武委員長が語る
「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。
・一連の事件は、なぜ起きたのか?
・関生支部とはどのような労働組合なのか?
・武建一という人物はいったい何者なのか?
そんな疑問に事実をもって答える1冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか』
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円+税
*全日建(全日本建設運輸連帯労働組合)にお申し込みいただければ頒価1500円(送料込み)でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第1章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活/なぜ私は逮捕されたのか/協同組合の変質/労組破壊に参加したレイシスト
第2章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち/「練り屋」と呼ばれて/労働運動に目覚める/関生支部の誕生/初めての解雇
第3章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック/ヤクザと生コン/経済界が恐れる産業別労働運動
第4章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」/大阪広域協組の誕生/シャブコン/2005年の弾圧事件/ゼネスト決行/目指すべき場所
解題・安田浩一(ジャーナリスト)
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科5犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長(当時)から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一
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