国鉄闘争全国運動7.4全国集会

「国鉄1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕!労組なき社会化を許すな!今こそ労働運動の再生を!」を掲げた「国鉄闘争全国運動7.4全国集会」が7月4日、千葉市市民会館大ホールで開催され、多くの闘う労働者が結集しました。

「新自由主義を終わらせる労働運動の再建を」

動労千葉副委員長の大竹さん、港合同執行委員の木下さんの司会で集会は開会。
国鉄闘争全国運動よびかけ人の伊藤晃さんが主催者あいさつ。伊藤さんは「新自由主義を終わらせる労働運動の再建に向けた昨日の討論集会では、新たな労働運動が見えてきた。11月集会に向けて、仲間の皆さんの運動を現場で実践することを期待する」とあいさつしました。

「連帯あいさつ」

連帯のあいさつでは、いずみ市議会議員の元吉栄一さん、護憲・原水禁君津・木更津地区実行委員会の原田義康さん、三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さん、元国鉄闘争に連帯する会事務局長の山下俊之さん、ビルマ市民労働組合書記長のマー・テンテン・ウさんから、それぞれの闘いの報告と今後の闘争方針などが述べられました。

「外注化阻止、反合理化・運転保安闘争、組織拡大で闘い、国鉄1047名解雇撤回に勝利する」

本集会のメインとして、国鉄千葉動力車労働組合・関委員長と全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武委員長の講演がおこなわれました。
国鉄千葉動力車労働組合・関委員長の講演では、「国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう」と題して、「国鉄分割・民営化に続く、JRの攻撃を粉砕する。CTS津田沼事業所では、渡辺執行委員が職場代表に選ばれたこと、組織拡大が実現したことなどの成果をさらに発展させる闘いをつくる」と述べた後、「外注化阻止闘争、反合理化・運転保安闘争、組織拡大闘争をもって闘い、国鉄1047名解雇撤回に勝利する」と闘争方針を提起しました。

「ストライキこそ最大の武器」

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武委員長のビデオ講演では、「関生弾圧と労働運動の展望を語る」と題して、「関生支部は大衆的な組織、組合員の家族の生活を守り、労働者階級の利益を代表する闘う労働組合であり、大衆性と階級制をもっている。関生支部の社会的任務は、経済闘争、政治闘争、思想闘争だ。また、職場の権利侵害を一切認めない。経営者は労働組合つぶしのために暴力団などを介入させるが、不当労働行為を許さず、やられたらやり返す。資本家にはストライキで闘うことが重要だ。ストライキこそ最大の武器なのだから」などと述べた後、「資本主義は永遠不滅ではない。企業内労働組合ではなく、産業別労働組合を建設して闘い、力強い運動を各地で展開しよう」と結びました。

「国鉄1047名解雇撤回、国鉄闘争の発展に向けて」

カンパアピールを受けたあと、被解雇者が全員登壇し、動労千葉争議団の中村仁さん、動労総連合1047協議会・動労総連合九州委員の羽廣憲さん、動労総連合1047協議会の小玉忠憲さんが、それぞれ決意を表明しました。
続いて、弁護団からは国鉄闘争全国運動よびかけ人の葉山岳夫さん、動労千葉幕張支部の山田護さん、動労千葉木更津支部の佐野正幸さん、労働委員会闘争・森川文人さん、動労総連合・動労水戸委員長の木村郁夫さん、北海道からは、自交総連SKさくら交通労働組合の河野晃興さんが、現場の闘争報告と今後の闘争方針などの発言がありました。
韓国からは、鉄道労組ソウル地本、民主労総ソウル地域本部からのビデオメッセージが届けられ、国際連帯の強化が確認されました。

 

「関生支部と関西労組交流センターとの共同行動」

関生支部・武谷書記次長は、関生弾圧への支援のお礼と、この間の成果を報告し反転攻勢に挑んでいると述べた後、直近の現場の闘いとして、「権利侵害反対闘争のナニワ生コン・藤原生コン運送闘争ではこの6月、関西労組交流センターの仲間と共同行動した。7月からは他県にも行動を展開する」と、闘争報告と今後の闘争方針が示されました。

「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!」

一陽会労働組合の坪井委員長、全日本学生自治会総連合・代表者、自治労広島市労働組合の福井委員長からは、それぞれの現場の闘争報告と闘いの決意が表明されました。

「まとめと団結がんばろう」

国鉄闘争全国運動よびかけ人の金元重さんは、「昨日の討論集会と本日の集会は大成功した。労働運動で裁判に勝利するには署名運動と、他の労働組合に闘争の現状を伝えていくことが重要だ」とまとめを提起しました。最後に「国鉄1047名解雇撤回、関生支部弾圧粉砕、労組なき社会を許すな。今こそ労働運動の再生を目指して、団結して頑張ろう!」と締めくくりました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

ハーバービジネスオンライン
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決(大阪・京都)にみる産業別労働運動の無知・無理解 (検証・関西生コン事件1)(日本語) 単行本 – 2021/4/20

業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン(著)、小谷野 毅(著)、熊沢 誠(著)、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円+税

「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)が日々雇用組合員の就労拒否(400人以上)、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件(2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属)。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件(2020年10月)、加茂生コン第一事件(同年12月)、大阪ストライキ一次事件(2021年3月)の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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