ナニワ生コン闘争 背景資本と新聞社前での宣伝活動

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「ナニワ生コン社」を周知するために、連帯ユニオン関西地区生コン支部・大阪Bブロックは11月25日、北区中之島と梅田のオフィス街で「ナニワ生コン社の不当労働行為を労働委員会が認定」などを掲げた情宣活動を展開しました。

北区中之島のオフィス街に所在するセメントメーカー「トクヤマセメント」に対して、「ナニワ生コン社」の労働組合法違反(不当労働行為)を背景資本に追及する宣伝活動を展開しました。
トクヤマセメントが入居している中之島セントラルタワー前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げ、ナニワ生コン社と藤原生コン運送社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、大手セメントメーカーとしての社会的責任を果たしナニワ生コン社に適切な指導を行え、などを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、武谷書記次長が、通行中の会社員らにビラを配布しました。

「上司から記録してこいと言われた」

宣伝活動を始めて、しばらくすると、トクヤマセメントの社員が私たちの活動を記録しにきました。その社員(N氏)は20歳代後半くらいの男性で、「上司から記録してこいと言われた」と言い、スマホをかざしていました。通勤カバンを持ったまま宣伝活動が終わるまで、立っていたのが印象的でした。
関西地区生コン支部・機関紙部が作成した「ナニワ生コン闘争ニュース」ビラは、寒いさなか、中之島セントラルタワー前を通行する会社員らは快く受け取ってくれました。
午前9時30分ころから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、中之島セントラルタワー前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、30枚の配布でした。引き続き、背景資本への責任追及の行動を展開します。

「毎日新聞大阪本社前、複数の市民がナニワ生コン分会長の訴えに聴き入っていた」

午後からは、北区梅田に移動。毎日新聞大阪本社前で、「ナニワ生コン社」の労働組合法違反(不当労働行為)を周知する宣伝活動を展開しました。
毎日新聞大阪本社前の西梅田公園や近隣のホテル前で、ナニワ生コン分会長の訴えを立ち止まって聴き入っている市民の姿が印象的でした。
関西地区生コン支部・機関紙部が作成した「ナニワ生コン闘争ニュース」ビラは、寒いさなか、毎日新聞大阪本社前前を通行する市民らは快く受け取ってくれました。
小走りで、両手を差し出してビラを受け取った女性は「ご苦労様です。労働組合さん頑張ってくださいね」と笑顔で激励してくれた(この女性は毎日新聞大阪本社のビルに入っていった)のが印象的でした。
午後1時過ぎから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、毎日新聞大阪本社前を通行する市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、女性の方が受け取りが多く、24枚の配布でした。引き続き、街頭宣伝を展開します。

ナニワ生コン闘争とは
「不当労働行為企業と認定された」
茨木市に所在する、ナニワ生コン社が、連帯・関生支部の組合員を不当に解雇した事件について、大阪府労働委員会は昨年、「懲戒解雇を撤回し、現職復帰させること。団体交渉に応じること」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。
ところが、ナニワ生コン社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。

「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」

大阪府に所在する生コン企業の100%近くが加盟する「大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)」が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
ナニワ生コン社と連帯・関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられたナニワ生コン社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を解雇したのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、ナニワ生コン社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「府労委の命令は有効であり、ナニワ生コン社は『命令履行』義務がある」

大阪広域生コン協組の圧力もあり、ナニワ生コン社は、中央労働委員会に再審査申立をおこなっていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

ハーバービジネスオンライン
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み)

1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。
そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。
業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。
迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 : プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】
竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011‐2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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