茨木市・担当部局との協議＆藤原生コン闘争、茨木市役所前での宣伝活動

茨木市・担当部局との協議＆藤原生コン闘争、茨木市役所前での宣伝活動

茨木市の企画財政部・契約審査課と産業環境部・商工労政課と連帯ユニオン関生支部が、「不当労働行為企業の公共事業参入について」の協議が2月14日、茨木市庁舎内で開催されました。

「下請け契約等についても労働法令を遵守している事業者との契約に努めることを周知に務める」

昨年12月3日に開催された茨木市議会で、山下市議から「茨木市の公契約の受注・履行にあたっては、労働法令を遵守している事業者（下請けや、物品調達など）との契約に努めるよう喚起するべきだ」との提起に、当局は「下請け契約等についても、労働法令を遵守している事業者との契約に努めるよう、今後、（公契約の受注・履行にあたっての）留意事項へ追記するなどの方法により、周知に努める」と回答しました。

「不当労働行為企業の公共事業参入について、茨木市当局との協議」

この議会での回答に基づく協議を行いました。茨木市からは、企画財政部・契約審査課の課長、産業環境部・商工労政課の課長の2人が出席、関生支部からは、武谷書記次長、ナニワ生コン分会長、関生組合員の3人が出席、山下けいき茨木市議会議員が同席して「不当労働行為企業の公共事業参入について」の協議が行われ、活発な意見が交換されました。

「『留意事項』の下請け契約などを見直した書面を作成し、4月から実施」

担当部局の2人に関生支部から、尼崎市、東大阪市、堺市の不当労働行為（労働組合法違反）が認定された企業への対応や啓発の資料を示して、茨木市でも研究、検討してほしいことを要請しました。
担当部局の2人は、関生支部の要請を真摯な姿勢で対応し、「昨年12月の議会でも回答したが、東大阪市の不当労働行為啓発文書などを参考にし、『留意事項』の下請け契約などを見直した書面を作成して4月から実施する」と回答してくれました。

「当事者の訴えを真剣な眼差しで聞き入る担当部局2人」

当事者のナニワ生コン分会長からの切実な訴えに対して、担当部局の2人が真摯に聞き入る姿が見られました。

「不当労働行為企業のない街づくりをめざして」

そして、山下けいき市議は「制度、運営、チェックをしっかり実践して、下請けや物品調達の事業者にも行き届くように」と担当部局の2人に伝えました。
約1時間の協議は有意義なものとなりました。最後に、担当部局の2人と関生支部の3人が「不当労働行為企業のない街づくりをめざしましょう!」と確認して協議を終えました。
企業の経営者による「不当労働行為（労働組合法違反）」を抑止するために、行政への申し入れと併せて、各市の担当部局との協議を開催する取り組みを継続します。
茨木市への申入書提出や、市の担当部局との協議の場を設定してくれた、山下けいき市議に感謝します。

「藤原生コン運送の労働組合法違反糾弾!」

午前中は、不当労働行為企業と労働委員会から認定された「藤原生コン運送社」を周知するため、茨木市役所前で「藤原生コン運送社の労働組合法違反（不当労働行為）を労働委員会が認定」などを掲げた情宣活動を展開。加えて、「大阪にカジノはいらない!」「IR事業・カジノ建設を中止・撤廃に追い込もう!」の情宣活動を展開しました。
茨木市役所前の歩行者道路では、武谷書記次長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、藤原生コン運送社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、藤原生コン運送社は昨年の3月に2度目の不当労働行為企業と認定されたこと、茨木市役所は適切な指導を行うべき、大阪にカジノはいらない、IR・カジノ建設を中止に追い込もうなどを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、関生支部組合員が、通行中の会社員や職員、市民らにビラを配布しました。

「茨木市役所前、雪がちらつくなか、市民らの激励」

茨木市役所の玄関前では、武谷書記次長の訴えを立ち止まって聴き入っていた市役所職員の姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「藤原生コン運送闘争ニュース」ビラと「東大阪市が不当労働行為啓発文書を発出!」ビラ、大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、茨木市役所前を行き交う会社員や職員、市民らは快く受け取ってくれました。
雪がちらつき、北風がきついなかでも、ビラを受け取った市民らから「頑張ってね!」「ビラ、ありがとう!」などの激励があったのが印象的でいた。
午前10時ころから約1時間の行動でしたが、武谷書記次長の訴えに、茨木市役所前を行き交う会社員や職員、市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、38枚（カジノ反対・不当労働行為啓発文書ビラとセット）の配布でした。引き続き、茨木市役所前での宣伝活動を展開します。

「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」

ところが、藤原生コン運送社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪府に所在する生コン企業の100%近くが加盟する大阪広域生コン協組が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
藤原生コン運送社と関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられた藤原生コン運送社の経営陣は、関生支部の組合員を解雇・雇い止めしたのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、藤原生コン運送社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「団交拒否が認定された」

大阪府労働委員会は2022年3月25日、「藤原生コン運送社」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「藤原生コン運送社」に対して、「当社が、貴組合が令和2年10月29日付け及び同年11月6日付けで申し入れた、同年2月25日付けの大阪府労働委員会の命令に基づく団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならない」との命令を出したのです。

「懲りない藤原生コン運送社」

藤原生コン運送社が、大阪府労働委員会から2020年10月に、労働組合法違反の不当労働行為企業と認定され、救済命令が出されているにもかかわらず、再度、不当労働行為企業と認定されるという悪質な企業であることが露呈しました。
関生支部は、大阪広域生コン協組に所属している「不当労働行為企業」に対して、大阪府労働委員会の命令を履行させ、解雇・雇い止めを撤回させ勝利するまで闘います。

関西生コン事件ニュース84号　更新しています