高槻生コン闘争&タイコー闘争「広域協・市役所」での宣伝行動
関生支部つぶしを狙った「ティーワイケイ高槻生コンの工場解体攻撃を許さない!」として、「高槻生コン解体工事で、放射性同位元素使用機器を破壊し廃棄?」「放射線源紛失疑惑の徹底究明を!」「大阪広域生コン協組・副理事長ら、高槻市議を恫喝!」を周知するため、連帯ユニオン関生支部・大阪Bブロックは2月15日、大阪市中央区のオフィス街の「大阪広域生コン協組」前で、情宣活動を展開しました。
「大山副理事長の労働組合つぶし糾弾!」
「大阪広域生コン協組」が入居している新瓦町ビル前では、萱原執行委員がマイクを握り、「労働組合つぶしの高槻生コン売却・工場解体を許さない!」「大阪広域生コン協組・大山副理事長を糾弾する!」などを訴えました。関生組合員が組合旗を掲げ、福嶋執行委員、木村執行委員、ナニワ生コン分会長、武谷書記次長がオフィス街を行き交う会社員らにビラを配布しました。
「冷たい風が吹くなか、ビラを受け取った会社員から激励があった」
新瓦町ビルから出てきた、大阪広域生コン協組の職員ら(5~6人)が、宣伝活動を注視する姿や宣伝活動を撮影している姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「大阪広域生コン協組副理事長・大山正芳ら、今度は高槻市議を恫喝!」ビラは、大阪広域生コン協組が入居する新瓦町ビル前を行き交う会社員らが、快く受け取ってくれました。
冷たい風が吹くなか、ビラを受け取った会社員から「労働組合さん、頑張ってくださいね!」と激励があったのが印象的でした。
午前9時20分ころから約1時間の行動でしたが、オフィス街の会社員らに多いにアピールすることができました。ビラは、10枚(2種類)の配布でした。引き続き、大阪広域生コン協組前での宣伝活動を展開します。
「タイコー社の労働組合法違反糾弾!」
午後からは、枚方市役所に移動し、「タイコー社の労働組合法違反(不当労働行為)を労働委員会が認定」「東大阪市が『不当労働行為啓発』文書を発出」など掲げた情宣活動を展開しました。加えて、「大阪にカジノはいらない!」宣伝活動も展開しました。
枚方市役所前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、タイコー社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、枚方市は適切な指導を行うべき、東大阪市が「不当労働行為啓発」文書を発出した、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、関生支部への労組弾圧の実態、検察官が組合脱退勧奨した事実、大阪にカジノはいらない、IR・カジノを中止・撤廃に追い込もうなどを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、関生組合員が、通行中の会社員や職員、市民らにビラを配布しました。
「枚方市役所前、雪が降るなかでも、多くの市民がビラを受け取ってくれた」
枚方市役所前では、ナニワ生コン分会長の訴えを聴き入る市民の姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「タイコー闘争ニュース」ビラと「東大阪市が『不当労働行為啓発』文書を発出」ビラ、大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、枚方市役所前を行き交う会社員や職員、市民らは快く受け取ってくれました。
雪が降るなかでも、多くの市民がビラを受け取ってくれたのが印象的でした。
午後2時ころから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、枚方市役所前を行き交う会社員や職員、市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、40枚(3種類)の配布でした。引き続き、枚方市役所前での宣伝活動を展開します。
「高槻生コン社の代表取締役として登記されている人物による労働組合つぶしを許さない!」
高槻市成合にある生コン製造業、高槻生コンの代表取締役として登記されている門田盛男は、2022年の6月21日付で、高槻生コンの工場を、京南生コン社の経営者、大山正芳に売却した。
労使関係にある私たち、連帯ユニオン・関生支部や高槻生コン分会には、何ら説明もせず、団体交渉も開催せず、門田盛男が独断で決定し、工場を売却したのだ。 この門田盛男の行為は、関生支部つぶし、いわゆる労働組合つぶしが目的なのは明らかであり、断じて許すことはできない。
「大阪広域生コン協組の副理事長に工場を売却」
また、工場の売却先の京南生コン社の経営者、大山正芳は、大阪広域生コン協組の副理事長を務めており、この間の関生支部つぶしに深く関わり、主導してきた人物だ。
今回の高槻生コンの売却、労働組合つぶしを背景で主導している大山正芳を厳しく糾弾する。
「新体制の関生支部をつぶすことが目的」
大阪広域生コン協組が2018年から始めた関生支部つぶし。
しかし、現在に至っても、関生支部をつぶしきれなかった大阪広域生コン協組の執行部が、新体制の関生支部をつぶすために、画策し、攻撃してきたものだ。
さらには、大阪広域生コン協組の関生支部つぶしに側面から荷担している人物の姿もうかがえる。
「労働組合つぶしを跳ね返し、勝利するまで闘う!」
関生支部と高槻生コン分会は、門田盛男の労働組合つぶし、大阪広域生コン協組の副理事長、大山正芳の労働組合つぶしを跳ね返し、勝利するまで闘う。
あわせて、大阪広域生コン協組の関生支部つぶし、それに連携した警察・検察の権力弾圧に怯まず、すべての争議職場に勝利するまで闘う決意だ。
大阪府労働委員会は2022年3月18日、「タイコー株式会社」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部の組合員を雇い止めしたこと、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「タイコー社」に対して、「当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を二度と繰り返さないようにいたします。と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならない」との命令を出したのです。
「
大阪広域生コン協組の『労働組合つぶし』が発端」
「タイコー社」の不当労働行為は、大阪広域生コン協組の関生支部つぶし、いわゆる「労働組合つぶし」が発端なのです。
「タイコー社」と関生支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関生支部つぶしに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合つぶし」に協力させられたという背景があります。
「タイコー社は行政命令履行義務がある」
ところが、タイコー社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、タイコー社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。
3月6日、和歌山広域協組に対して威力業務妨害・強要未遂を問われた裁判が大阪高等裁判所で行われた。大阪高裁は一審の判決を破棄し3名に無罪判決を言い渡した。裁判所は、それまでかたくなに認めようとしなかった産業別労働運動にまで言及。憲法28条で認められた団結権、労働組合法第1条、刑法35条をあげて違法性が阻却されるものであるとしている。詳細は追って紹介する。
関西生コン事件ニュース84号 更新しています
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月6日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん) 今後、11月13 日には護憲大会(愛媛県松山市)、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第3回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ
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