セメント・生コン業界で産業別労働運動を展開する関西地区生コン支部（関生支部）。その生コン業界では、暴力団企業の現役ヤクザや経営者が雇うヤクザとの壮絶な闘争があります。
前回は、和歌山県の生コン業界と暴力団・ヤクザとの親密な関係を述べましたが、今回は和歌山県の建設業界のことに触れます。

「関空2期工事で参入強要未遂容疑」

「加太漁協を捜査、関空2期工事で参入強要未遂容疑／和歌山」（2003年6月18日付、朝日新聞）の記事では、「関西空港工事をめぐる下請け参入などの強要未遂事件で、海洋土木会社会長Ａ（44）らが強要未遂で送検。これまでの調べで、A容疑者が、この工事以外でも海をめぐる事業の発注、受注会社に下請け参入などを強く求めていたことがわかっており、和歌山県警が調べを進めている」と報道されました。
この海洋土木会社会長Aは、和歌山広域協組事件の被害者とされているM理事長のことです。

「建設業者に対する建設業許可取消処分」

和歌山県知事は、和歌山県有田市の建設業者（株式会社S組）に対して、建設業法に基づく建設業許可取消処分（平成30年7月11日付）を行いました。
取消しの原因となった事実には、「株式会社S組の元和歌山営業所長は、和歌山営業所長（建設業法施工令、昭和31年政令第273号第3条に規定する使用人）であった当時、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者に該当していることが判明した。このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。」記されています。
この株式会社S組の経営者は、和歌山広域協組事件で、和歌山地裁で検察側証人として証言しました。控訴審の大阪高裁の判決では、S組の証言の信用性が否定されています。

「和歌山県の生コン・建設業界には、暴力団員・ヤクザが跋扈している」

このように、和歌山県の生コン業界や建設業界には暴力団、ヤクザが深く関わっているのです。
暴対法や暴排条例が制定されて、企業への暴力団・ヤクザの介入がなくなってきたと言われていますが、和歌山県に見られるように、現在も生コン業界・建設業界には暴力団・ヤクザが跋扈しています。
暴力団は、「組」の偽装解散、ヤクザは「破門状」を周知する偽装脱退を頻繁に行います。この偽装解散や偽装脱退は、暴対法や暴排条例が制定する以前からのことで、今に始まったことではないのはご存じの通りです。
組の解散や組からの脱退が本当なのか、市民にわかるはずがなく、警察もよくわからないのが実情です。
暴力団・ヤクザは、自らの利益のみに行動します。企業の陰に隠れていても自分の利益が損なわれることになると、対象者やその家族に対して脅迫などの攻撃を露骨に行います。
労働組合を嫌う経営者が、労働組合をつぶすために、暴力団員・ヤクザに依頼したり、企業に雇い入れたりするなどの行為は、現在に始まったことではないのは周知の通りです。

「関生支部の歴史は、ヤクザとの闘いの歴史でもある」

武谷書記次長が被告人質問で証言した「片岡分会事件」「高田分会事件」以外にも、「2007年、関生支部の分会長に傷害を負わせたり、関生支部の街宣車を特殊警棒を用いて窓ガラスをたたき割った現役暴力団」（斎藤建材・バニッシュ事件）を含めて、近畿2府4県では労働争議をめぐる関生支部とヤクザとの闘いがあります。引き続き、「関西地区生コン支部『ヤクザとの闘い』」を掲載していきます。