維新「出直しダブル選」の暴挙 不祥事隠しに投じられる血税二十億円の重み
「身を切る改革」という美名のもとに、自らがいかに特権的な振る舞いに溺れ、市民の血税を軽んじてきたか。日本維新の会の吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長による出直しダブル選の強行は、もはや地方自治の私物化という段階を超え、相次ぐ政党の不祥事を覆い隠すための「巨大な目くらまし」へと変質している。かつて維新が誇りとした改革の看板は、いまや自身の醜聞を隠すための薄っぺらな遮蔽物（しゃへいぶつ）に過ぎない。
「裏技」を共有する組織的腐敗の正体
何より悪質なのは、所属議員らによる組織的な「国民健康保険料逃れ」の疑惑である。党の調査によって、特別党員の半数近い数百名が本来の所得に応じた国保を避け、実態のない一般社団法人の理事に名義を貸すことで、負担の軽い社会保険に加入していた実態が浮き彫りになった。さらに、東京維新の会のLINEグループ等では「保険料を安くする裏技」として具体的な手法が共有されており、一部では「厳秘」と称して組織的な勧誘が行われていた疑いさえある。
国民に増税と負担増を強いる政治家が、自らは脱法的手法で支払いを逃れるためのノウハウを党内で共有していた事実は、もはや個人の資質の問題ではなく、維新という「党の体質」そのものが腐敗している証左に他ならない。維新はこの問題で数名の地方議員を除名処分にして幕引きを図っているが、これこそが「トカゲの尻尾切り」であり、党全体に蔓延する特権意識の現れである。
還流と遊興――剥がれ落ちた「改革」のメッキ
さらに国政においても腐敗の連鎖は止まらない。藤田文武共同代表が自身の公設秘書が経営する会社に対し、政党助成金を含む公金から約2000万円もの多額の発注を行っていた事実は、公金の「還流」と言われても仕方のない極めて不透明な資金操作である。
また、奥下剛光衆院議員や青島健太参院議員らが「政治活動」の名の下に、キャバクラやラウンジなどの遊興費に政治資金を充てていたことも、彼らの掲げる改革がいかに口先だけのものであったかを象徴している。自分たちの遊興費には公金を惜しみなく使いながら、都構想という空疎な議論を再燃させて有権者の関心をそらそうとする姿勢は、あまりに不誠実である。
消える二十億円、救えるはずの「現場」
この状況下で強行されるダブル選には、膨大な公費が投じられることになる。維新が党の延命と不祥事隠しのために浪費する二十億円規模の血税があれば、大阪の街では市民の命と生活に直結する膨大な施策が実現可能であった。
例えば、現在大阪市が取り組んでいる「市内全域での路上喫煙対策」の年間予算は約10億6000万円であり、この選挙費用だけで市全体の環境美化と安全対策を丸2年間分も賄うことができる。また、災害時の「ターミナル駅における帰宅困難者対策」の年間予算は2200万円に過ぎない。20億円を投じれば、主要駅での備蓄品整備や避難誘導マニュアルの作成支援といった防災対策を、実に九十年間にわたって継続できる計算になる。
福祉の現場に目を向ければ、児童養護施設などの環境改善事業の予算は一件あたり数100万から三千万程度だ。20億円あれば、府内の数10におよぶ施設の老朽化対策や設備改修を一度に完了させることができ、劣悪な環境に置かれた子どもたちの生活を劇的に改善できたはずだ。さらには、不足する保育士の処遇改善として、700人規模のベテラン保育士に20万円ずつの特別手当を支給しても、なお七億円以上が手元に残る。あるいは、ヤングケアラー支援といった、マンパワーと予算が常に不足している最前線に投じれば、数1000世帯単位での救済が可能だったのである。大阪市立小中学校の給食費無償化をさらに手厚く継続し、食材高騰分を補填してもなお十分にお釣りがくる規模の財源なのだ。
究極の「二重負担」を強いる党利党略
物価高騰に直面する市民の血税から捻出されるこれらの財源を、生活の現場ではなく、自党の宣伝費として使い果たす罪は極めて重い。特に、今回当選しても任期は残り一年に満たず、来年四月に再び同規模の税金を使って選挙を行うという事実は、市民に二重の負担を強いる究極の無駄遣いに他ならない。
吉村氏は都構想を「民主的プロセス」と称するが、それは不祥事から逃れ、高支持率の政権に便乗して組織を立て直すための「党利党略」に過ぎない。二度の住民投票で否決された決着済みの事案を、スキャンダル隠しのために引きずり出す行為は民主主義への冒涜である。大阪の未来を語る前に、まずは足元の醜聞に真摯に向き合い、自浄作用を証明することこそが、彼らが果たすべき最低限の責任である。有権者は、この二十億円という数字の重みを、投票所で思い出す必要がある。
真相はこれだ！関生事件 無罪判決！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】
ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版！関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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