大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）に加盟し、協同組合での指導的役割を果たしている一般社団法人西日本建設関連オーナー会（オーナー会）は、週休２日制の廃止を目論んでいます。
この週休２日制は、１９８２年に年間休日を１０４日、１９９４年には１２５日を大阪広域協組の労務窓口である、大阪兵庫生コン経営者会と生コン関連労働組合（全港湾、関生支部）が集団交渉で合意した年間休日制度です。

狙いは労働条件の切り下げ！

大阪広域協組・オーナー会は「当面１２５日の休日は守る」と主張していますが、「企業の都合に応じて休日を設定する」ことを狙っているのです。
その目的は、労使合意協定の破棄を進め、企業主導による稼働日の変更なのです。それにより企業は搾取率を高め、企業にとって使いやすい労働者を増やすことに繋がります。
大阪広域協組専務理事であり、一般社団法人西日本建設関連オーナー会会長の菅生行男氏は、「他の労組との関係改善は、本来の労働条件のあり方を含め、時代にそぐわない協定書の見直しなど、いろいろな部分を改善していきながら、健全な労使関係でこの業界を擁していかないといけないということで、いまオーナー会は頑張っているところです」（『結』創刊号２２ページから、一般社団法人西日本建設関連オーナー会菅生行男会長に聞くより）と述べており、大阪地区の経営者が、現在締結されている協定書の改悪推進を方針として掲げていることは明らかです。
２００５年の権力弾圧（大阪広域協組のさらなる安定化を目的に、有力アウト企業１７社１８工場の協組加盟の約束を反故にした企業への抗議行動を刑事事件としたこと）のときに、「連帯の時代は終わった。これからは建交労の時代だ」と称し、土曜日の工場稼働を２労組（建交労、生コン産労）が認め、土曜日の生コン出荷が行われたことから、ゼネコンに対する過剰サービス（シュート袋洗浄など）が広がり、集団交渉で締結された協定書が形骸化されたこと、賃金の引き上げが２年間ゼロ回答に終わったことなど、生コン業界で働く労働者の労働条件が悪化したことを教訓にすべきです。

過ちを繰り返してはならない

また、菅生氏は「健全な労使関係になれば、日々雇用などを使わなくて正規雇用に変えていきます。ところがあまりにも賃金が高くなったので、工場としては皆、輸送を切り離していった。雇用もできるだけ少なくしていったという現状があります。まともな労使関係が築き上げられれば、正規雇用がどんどん増えていくと思います。いま日々雇用でやっている人も、ちゃんとして働く人は将来、正規雇用に変わってもらうことを目指しています」（『結』創刊号）と述べていますが、生コン企業が生コン価格のダンピング競争によって経営が不安定になり、労働者が生活できる賃金が支払えず、労働者の雇用もままならない状況に陥ったことを振り返らず、まともなことを主張して行動する労働組合に責任転嫁しているのです。
生コン企業の経営者は、自らの行動によって企業が疲弊したことの自省なく、労働者にしわ寄せする政策を実行したのです。人件費の削減と、いつでも解雇できるために日々雇用を使っているのが真相であり、便宜的な扱いをしているのは生コン企業の経営者なのです。
また、建交労は２０１７年に、大阪広域協組の地神副理事長に泣きつき、尼崎市の藤田建材で年収５３０万円の低賃金で合意し、これを生コン業界全体に広げようとしています。
建交労・生コン産労の一部の幹部を利用し「いつか来た道」を辿ろうとする策動を許すことはできません。経営者の利益のみを追求する、週休２日制の廃止や協定書の見直しによる労働条件の改悪を許さない闘いを、私たちと共に展開しようではありませんか。

闘う労組への攻撃が本質

セメントメーカーやゼネコン、商社、大阪広域協組の４人組と差別排外主義グループとの闘いは現象面にすぎないのです。この弾圧は、安倍政権の行っている政治の私物化とファッショ的手法による攻撃、民衆への攻撃、ＪＲ東日本労組への攻撃（本年３月で４５，０００人が脱退する）、連合や民間労組への取り込み、闘う労働組合・市民団体への攻撃を本質とするものなのです。

背景に政策の行き詰まり

安倍政権は、２０１３年から特定秘密保護法、集団的自衛権の解釈変更にもとづく戦争法（安保関連法改正）、共謀罪、働き方改革などの採決強行で資本主義の延命を図っていますが、破綻の道に進んでいます。
特に、経済政策（アベノミクス）の失敗が顕著であり、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催後は、日本経済が破綻することは火を見るよりも明らかです。
私たちのような資本主義の根幹に触れる運動を闘っている、まともな労働組合に仕掛ける弾圧は、安倍首相をはじめとする政財界の特権階級が政策的に行き詰まっており、闘う側に脅威を抱き、なりふり構わない攻撃に出ていることの証です。

平和を求めて闘う

労働者の権利と生活を守るためにストライキを打ち抜き、人権侵害を許さず、反戦平和を掲げて行動する関生支部など闘う労働組合への攻撃は、闘う条件を敵が与えているということであり、その攻撃を反面教師として反撃を展開することが自主防衛の道なのです。
沖縄の新基地を認めない仲間、福島の原発反対の仲間、戦争法・共謀罪施行を認めない全国の仲間、南北朝鮮の和平を妨害する勢力と闘う仲間との交流・共闘・連帯活動により、安倍反動内閣打倒の闘いを全国的に展開し、敵を追い詰めていきます。

暮らしやすい社会実現を

「嵐は若木を育てる」がごとく、関生支部の若手幹部は権力の攻撃により、大きく成長しています。権力弾圧に怯まず、萎縮することなく、計画とおりの「やるべきことをやる」ことを実践することです。
闘う労働組合が先頭に立って行動することで、何をしていいかわからず特権階級に取り込まれるだけの労働組合、社会や若者に希望が持てるようになるのです。
改憲阻止と労組破壊攻撃を打ち破るために、特権階級の本質を暴露する行動を展開しましょう。職場の仲間や知人友人に働きかけましょう。労働現場では、原則で闘いましょう。ストライキだけでなく、地道な活動を粘り強く継続することが重要です。その活動により、安倍政権を打倒することになるのです。
関生支部は、労働組合の社会的任務として「経済闘争、政治闘争、思想闘争」を三位一体とする原則的な闘いを継続して弾圧をはね返し、勝利します。戦争ができる国づくりを阻止するために、共に闘いましょう。