茨木市・大阪市に申入書を提出 / 藤原生コン運送闘争
関生支部は12月9日、茨木市と大阪市に「藤原生コン運送株式会社が、大阪府労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」と題するお知らせ・要請文書を提出しました。茨木市と大阪市には、1ヵ月を目途に文書回答を求めています。
「不当労働行為確定と『ビジネスと人権』」をテーマとした要請書の提出」
関生支部の西島執行委員ら2人が、茨木市・契約検査課と大阪市・契約管財局契約部に「藤原生コン運送株式会社が、大阪府労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」と題したお知らせ・要請書を提出し、趣旨説明を行いました。「国連人権理事会『ビジネスと人権』」を盛り込んだ内容の書面です。
関生支部の申し入れに、当局の担当者は真摯に対応し、丁寧にお知らせ・要請書を受け取り「内容を検討して回答します」と西島執行委員ら2人に約束してくれました。
※「申入書」全文
お知らせと要請「藤原生コン運送株式会社が、大阪府労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長 湯川裕司
○○市では、市長をはじめ職員の皆さんが、地域の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせします。
大阪府茨木市西田中町に所在する「藤原生コン運送株式会社」が、2024（令和6）年9月9日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、当労働組合に誓約文交付の命令を出しました。
当労働組合の組合員2人に対して、藤原生コン運送株式会社が行った「組合脱退勧奨」が労働組合法第7条3号に該当する不当労働行為と認められたのです。
藤原生コン運送株式会社が、中央労働委員会に再審査の申立も行わなかったことから、大阪府労働委員会の命令が確定しました。
藤原生コン運送株式会社代表取締役徳田忠夫氏は、当労働組合に対し、2024年9月19日付け、内容証明郵便にて誓約文が送付されました。
しかし、藤原生コン運送株式会社はこの間、当労働組合の組合員に対して不当労働行為を繰り返してきました。
使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
（1）そのことから、当労働組合は○○市に対して藤原生コン運送株式会社の経営者に二度と不当労働行為、人権侵害をしないことを厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。
（2）また、○○市もご存じのことと思いますが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
（3）国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
○○市には、この国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告に基づいた、藤原生コン運送株式会社に指導・改善を求めることを要請します。
○○市には、（1）の不当労働行為、人権侵害をしないことの指導について、（2）の国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく○○市の取り組み、（3）の日本政府の指針について○○市ではどのような取り組みを実施しているかの回答を求めます。
本書面の提出後、1ヵ月を目処に回答していただくことを申し添えます。
（担当者）大阪市西区川口2－4－28
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 副委員長 武谷新吾
藤原生コン運送闘争、府労委命令の不当労働行為が確定した！
「大阪府労働委員会が藤原生コン運送㈱の不当労働行為を認定！」
大阪府労働委員会は2024年9月9日付けで、藤原生コン運送社の不当労働行為（支配介入）を認定する命令書を出しました。
藤原生コン運送社が、中央労働委員会への再審査申立を行わなかったことから、大阪府労働委員会の命令が確定しました。
「命令書・主文」
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長 湯川裕司様
代表取締役 徳田忠夫
当社が、令和5年4月6日にＡ組合員に対し、同月11日に同Ｂ組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条3号に該当する不当労働行為であることが認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
「大阪広域生コン協組が指示した組合脱退勧奨」
藤原生コン運送社（大阪府茨木市西田中町）は2023年4月、関生支部の組合員2名に「組合脱退勧奨」をおこないました。藤原生コン運送分会は関生支部と連携して、会社側の組合脱退勧奨を跳ね返すと同時に、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立をおこなったのです。
労働委員会の救済申立では、藤原生コン運送社の不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
本救済申立事件では、藤原生コン運送社側がおこなった「組合脱退勧奨」が、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市中央区瓦町）の指示・圧力があったことが労働委員会の命令書に明確に記されています。
「藤原生コン運送社の不当労働行為・人権侵害を許さない」
大阪広域生コンクリート協同組合の関生支部潰しと連携した藤原生コン運送社の関生支部・藤原生コン運送分会潰しを狙った不当労働行為・人権侵害を、私たち関生支部は断じて許すことはできません。
藤原生コン運送社が、心から藤原生コン運送分会の組合員と関生支部に謝罪する。不当労働行為・人権侵害をしたことを真摯に反省する。労働組合法違反を二度と繰り返さないと誓約するまで、闘い続けます。引き続きご支援をお願いします。
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提 出 先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
署名用紙は、 ココをクリック
集約と提出：第1次集約 9月末日（10月中旬提出）
第2次集役 10月末日（11月中旬提出）
最終週役 11月末日（12月中旬提出）
送 り 先：〒101ｰ0062
東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11 連合会館
フォーラム平和・人権・環境気付
関西生コンを支援する会 ホームページ ココをクリック
TEL：03ｰ5289ｰ8222
【竹信三恵子のホントの話】
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
▼Spotify ココをクリック
▼Apple ココをクリック
▼Amazon ココをクリック
関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
第26回ソウル人権映画祭で上映されました。 ココをクリック
6月13日から開催される、第26回ソウル人権映画祭（ソウルマロニエ公園一帯）。
14日（金）に『ここから「関西生コン事件」とわたしたち』が上映されます。英語・韓国語・字幕、韓国手話付き。全22作品を上映。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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