深層　稀代の悪法 ― 共謀罪の初適用を狙う

労組―関西生コン支部に対する国家的刑事弾圧

生き延びていた思想検察、復活する「現代の特高警察」
「悪法も法」などと他人ごとのように考えてはいけない
前代未聞、傭兵「レイシスト（差別主義者）」の争議介入
「悪魔の証明」と言われる不当労働行為意思を公然と露出
「共謀罪適用」のリハーサル弾圧
労働組合を直接つぶす共謀罪の初「事件化」を許すな

■生き延びていた思想検察、復活する「現代の特高警察」

法の目的とかけ離れた逮捕、裁判開始前の長期勾留（代用監獄）の常態化の現状は、戦前の「予備拘禁制度」（刑期を終えて釈放されるべき者を無制限に監禁できる）と区別がつかない、弾圧の時代が近くに来ていることがよくわかる。
「『検挙から裁判までの間において、実質的な裁判と云いますか、それはむしろ検挙から起訴までの間に行われ、裁判はむしろその終末を告げるというような実情にある』というある思想検事の発言は、つまり、裁判となる以前に実質的な処罰が済んでしまっているということである。起訴までに勾留されている期間が相当長く、その間に物理的・精神的拷問にさらされ『転向』への誘導が執拗に行われた。・・・それは裁判の形骸化を示すとともに、検挙から起訴までの過程において、思想検察によって実質的に断罪されたことを意味する。・・・ＧＨＱの『人権指令』（1945.10）で特高警察は解体されたが、思想検察は見逃され、その存在は現在まで続いている」（荻野富士夫『思想検事』、岩波新書Ｐ205）。
戦後、治安維持法の廃止によって特高警察は解体されたが、稀代の悪法「共謀罪法」によって、現在の公安警察が戦前の特高警察のように復活しつつある。

■「悪法も法」などと他人ごとのように考えてはいけない

多くの人々にとっては、自分の権利が侵害されていない限り、何か事件が起こっても他人事と思ってしまう。実は、その他人事が自分につながっているし、国の在り方にもつながっているとの認識が共有されていない（これこそ、真の危機！）。一つひとつの人権侵害や弾圧に異議申立ての声を上げていかないと、本当に安倍の画策する「戦前回帰」が現実になってしまう。
「悪法も法」と言いつのり、非正規を泣かす（無期雇用転換しない）自動車総連会長もいるが、「悪法は法ではない」との立場で闘うのが社会的労働運動を標榜するナショナルセンター＝連合の王道ではないのか。
攻撃があるから、即争議になるわけではない。攻撃に反撃する力が組合に無ければ（法が保障している）争議すら成立しない。権力から不当弾圧を受けるということはそれだけ力があるということだ。連帯ユニオン関西生コン支部（関生または関生支部と略す）は不当弾圧の決着は現場でつける、労働組合としての王道の闘いを貫徹している。
公安・警備警察の活動を法で規制することが難しいのであれば、反撃の連帯行動を強めて彼我の力関係を変えていくほかない。「最も大事なことは、闘いによって悪政を打ち倒していくことだ」（関生支部・武建一委員長）。悲観と楽観の違い、悲観は情緒に流されるだけだが楽観には意思がある。

■前代未聞、傭兵「レイシスト（差別主義者）」の争議介入

事の発端は、2017年12月の関生支部の行ったストライキ、そして、労働組合による建設現場でのコンプライアンス活動をとらえて強要未遂および威力業務妨害の容疑に。関生支部の存在・活動をよしとしない背景資本のセメント・ゼネコンと大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組と略す）の反関生派が結託し、これに警察が加担してでっち上げた、現在進行形の刑事弾圧事件である。18年1月以来、大阪広域協組と関生支部との「協同の土俵」ともいうべき集団的労使関係が危機に瀕している。
18年1月から、ネオ・ナチ思想の排外主義グループ（「レイシストら」と略す）が、連帯や関生支部を貶（おとし）める街宣活動を繰り返している。大阪広域協組の一部役員が10億円もの「闘争資金」を用意し、レイシストらを傭兵として使い、連帯ユニオンや関生支部に対する誹謗中傷の街宣を繰り返している。関生支部の組合事務所襲撃はじめ、近畿一円で協同組合事務所や組合員企業に押しかけ、関生支部に対する「誹謗・中傷」や「（生コン経営者は）関生支部と手を切れ」などと、共謀罪法でいう「威力業務妨害」などの「組織的犯罪」の実行行為を請け負って展開している。
一昔前は、暴力団やガードマンの投入が頻繁にあったが、今や両者は法によって争議介入できない。そこで、レイシストグループの投入ということを考えたとすれば、愚挙というほかない。彼らは筆者が敬する右翼でもなく、争議の解決というよりは争議が長引き、大きくなるほど金儲けができることを期待して仕事を引き受けるからスジが悪い。つまりは争議の帰趨など関係ない、無責任な連中だ。
2017年7月11日施行の共謀罪法（改正組織的犯罪処罰法）の恣意的適用が懸念されるなか、当時の石破自民党幹事長の「テロリズム」規定に関わる発信「単なる絶叫戦術はその本質はテロリズム」からすれば、レイシストグループの街宣活動は共謀罪の適用第一号に該当し、大阪広域協組一部役員はその共同正犯になる。共謀して、憲法第28条を根拠法とする労働組合法第7条違反（不当労働行為）の実行行為を公然と露出して行っている確信犯である。しかし、我々は共謀罪等の廃止を訴え続けている立場上、彼らに法適用せよというべくもない。しかし、懸念された恣意的適用が現実化し、関生支部に対して行われようとしている。

要　宏輝〈かなめ・ひろあき〉
１９４４年香川県生まれ。横浜市立大学卒業。総評全国金属労組大阪地方本部に入り、９１年金属機械労組大阪地本書記長から９９年連合大阪専従副会長。９３～０３年大阪地方最賃審議会委員。９９年～０８年大阪府労働委員会労働者委員。著書に『倒産労働運動―大失業時代の生き方、闘い方』（編著・柘植書房）、『大阪社会労働運動史第６巻』（共著・有斐閣）、『正義の労働運動ふたたび』（単著・アットワークス）。

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＜追記＞筆者は、連帯ユニオン・関西地区生コン支部機関紙「くさり」の13か月にわたる連載（①刑事弾圧との闘い／②協同組合論／③現代企業別組合批判／④連帯の金字塔、長澤運輸・ハマキョウレックスの労契法20条裁判闘争）を昨年12月に完結、そのすべての論稿は筆者のブログに搭載しています（「正義の労働運動 ふたたび」で検索）。今春、「労働運動の昨日 今日 明日」（共著、社会評論社）を刊行予定です。ご案内まで。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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