関西地区生コン支部の歴史③

「産業別労働条件を展望して、反独占・業界民主化の政策要求を確立」

組織の壊滅を企んだまさに嵐のような弾圧と組織破壊攻撃をはね返し、組織基盤の整備、単産としての社会的認知にひとまず成功した連帯労組は、いぜんとして執拗な弾圧、争議が続くなかで、本格的な反撃の準備を開始しました。

「建設・通産省も、連帯の提言に期待」

１９８６年２月に産業政策を確立しました。建設、セメント・生コン、トラックの産業分野において「反独占・業界民主化」の方針を打ち出したのです。
中小企業が大多数のこの産業では、個別企業内での要求実現には限界があります。そこで、企業の枠を越えた横断的な産業別労働条件づくりへの運動が必要となるのです。つまり、大企業による産業支配を排除して、業界のしくみや経済政策を労働者・中小企業主導型に変えていくこと。その結果、労働者の労働条件と社会的地位の向上、そして中小企業の経営安定を一体のものとして推進する。そうした運動の展望を明確にしたのです。
８６春闘以降、中央・各地方で行政・業者団体に政策要求実現を求める新たな闘いが前進しました。８６秋闘では建設省が「労働組合と中小企業の共同事業に関心・支援」を表明。通産省も業界正常化に向けて「連帯労組の提言を期待したい」としたうえで、「構造改善事業の実施は、政・労・使の意見交換の促進が前提」と回答したのです。

「政策要求の実現をめざし」

需要が減退する＝安値で乱売する＝過当競争の激化という慢性的な構造矛盾に悩んでいた奈良県の生コン業界。ここで政策闘争のモデルが生まれました。
過去の厳しい労使が対立した時代を教訓として、生コン業界の正常化に向けて労使が共通の課題を推進することで合意したのです。
生コン価格の乱売の火種となる新工場増設阻止の運動に住民、労働組合、中小企業の３者が共闘して成果をあげたのをきっかけに、集団的労使関係が前進したのです。これが「奈良方式」と呼ばれることとなったのです。
これ以降、各地方・業種で労使懇談会が活発に開かれることになりました。

「急ピッチで組織拡大」

組織拡大も急テンポで前進しました。組織のなかった愛知県では、１９８５年秋から１年間で４分会を公然化して、東海地区生コン支部を結成。
岐阜（８５年１１月）、福岡（８６年３月）、徳島（８７年４月）と相次いで空白であった県での組織化が進んだのです。
さらに新潟でも８７年４月、魚沼地方に新たなに小千谷支部を結成。１年足らずのうちに、中小ゼネコン、生コンなど６分会を組織して注目を浴びました。
関西でも８７年１０月には、安威川生コン分会が運輸一般から連帯労組・関生支部に組織移行しました。
組織は当初の１０都府県から１７都府県に広がり、全国組織にふさわしい陣容をもちはじめたのです。

「わしら、身、削られて何も残らんカツオブシやないで。波紋ひろげた新幹線大阪保線分会の結成」

数々の組織化のなかでも社会的に注目を集めたのが、１９８６年６月に分会を結成した「新幹線大阪保線分会」でした。
超高速の列車運行を支える高度な熟練技能を持つにもかかわらず、ひと月に２ヶ月分働く長時間労働と低賃金。日雇いという不安定な身分。「わしら、身、削られて何も残らんカツオブシやないで！」という人間宣言は、折からの国鉄分割民営化政策への痛烈な告発となりました。
そして、国鉄下請け労働者の組織化は、日本型労働組合の弱点といわれる実例として、多方面に問題を投げかけたのです。
８６年１０月には、総評の「国鉄関連労働者の雇用を考える集会」では、マスコミの取材が殺到しました。同年１２月の春闘討論集会では、闘争支援を集中することを決議。連帯労組は、「国鉄分割民営化は国労・総評解体攻撃だ」と捉え、１人１００名分の署名活動に取り組みました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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