真の男女平等の実現をめざして行動しよう

男女共同参画政策で2015年に掲げた数値目標の達成状況を11月20日、内閣府が発表しました。

「政策・方針決定過程への女性の参画」のうち、2020年現在で実績が出ている32項目はすべて、女性の割合が前回の調査より上がったとしていますが、目標に届いたのは半数以下の12項目です。
今回初めて目標を達成したのは8項目で、中央省庁本省課長補佐、地方機関の課長、国の審議会委員、日本学術会議の会員などです。
一方、検察官や中央省庁本省の課長や室長、上場企業の役員、自治会長、都道府県職員の登用など6項目すべてが未達成でした。
上場企業の役員は、2012年時点と比べ、実数では約4倍となる約2500人に増えましたが、うち7割超を社外の取締役・監査役が占めており、目標の「2020年に10%」には及びません。

「菅政権は、当初の目標を断念」

菅政権は年内に、2021年度から5年間の新たな数値目標を盛り込んだ「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定する予定です。しかし、管理職などのリーダー層を指す「指導的地位」における女性の割合を「20年までに30%程度にする」との現行の目標の達成を断念しました。目標時期を「20年代の可能な限り早期に」と設定し直し、最長10年ほど先送りする方向です。

「男性だけが意思決定の場に」

安倍前首相は「すべての女性が輝く社会に」「女性活躍の旗を高く掲げる」などと、「女性活躍」を重視してきたと強調し、「働く女性が増えた」とを誇っていましたが、実態は低賃金や不安定な非正規雇用の割合が高い現状です。
2020年に国会議員や企業の経営層など指導的地位の女性を3割にするという目標を断念したのも安倍前首相です。
女性の候補者が出なかった自民党総裁選。「せめて擁立くらいすべきだ」という発想も、「ジェンダー平等」という建前をつくることさえしない自民党内では、結局、男性中心の執行部と派閥の代表が、重要なことを決めるという姿勢を貫いています。
菅新首相は安倍政権の政策を継承すると訴えましたが、新政権の閣僚の女性はわずか2人で、指導的地位に女性を増やす政策を実現する意思が見られないことから、「女性活躍」政策には興味がないようです。日本の社会は「大事な意思決定の場は男性ばかり」となっており、特に、政治の世界は代表的です。

「政治責任の追及と病気は別なもの」

安倍政権では、森友・加計、桜を見る会などの不祥事・疑惑の発覚や、特定秘密保護法、閣議決定で集団的自衛権の解釈変更を経た安保関連法、共謀罪など問題のある法案の強引な可決などで支持率が下がることがありましたが、また持ち直すことの繰り返しでした。
政権側は「国民は、今は怒っていてもそのうち忘れて諦める」と高をくくっているのです。それは、安倍前首相の「病気による」辞意表明で、世論調査の内閣支持率が跳ね上がったことに現れています。権力者の政治責任を追及することは病気と切り離すべきなのに。政治の世界が変わらないのは、有権者である国民側にも問題があります。

「行動で菅政権を退陣に」

政治家が、国民を無視し、ばかにした政治をさせないためには、国民が「主権者意識」を強く持つことが重要です。
私たち労働組合は、国民の命や暮らしを守る社会の実現をめざして、政治闘争を強化することが必要です。
真の男女平等を勝ち取るために、男女間の深刻な経済格差の解消を実現するための経済闘争が求められています。
菅政権の即時退陣、主権者意識の喚起、真の男女平等の実現をめざして行動しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 

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なぜ、いま戦後最大規模の刑事弾圧が労働組合に加えられているのか!?
641日勾留された武委員長が語る

「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が12月10日発刊される。
・一連の事件は、なぜ起きたのか?
・関生支部とはどのような労働組合なのか?
・武建一という人物はいったい何者なのか?
そんな疑問に事実をもって答える1冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円+税
*全日建(全日本建設運輸連帯労働組合)にお申し込みいただければ頒価1500円(送料込み)でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第1章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活/なぜ私は逮捕されたのか/協同組合の変質/労組破壊に参加したレイシスト
第2章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち/「練り屋」と呼ばれて/労働運動に目覚める/関生支部の誕生/初めての解雇
第3章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック/ヤクザと生コン/経済界が恐れる産業別労働運動
第4章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」/大阪広域協組の誕生/シャブコン/2005年の弾圧事件/ゼネスト決行/目指すべき場所
解題・安田浩一(ジャーナリスト)
今年も残り少なくなりました。皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科5犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長(当時)から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一

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