朝鮮を植民地にした戦前の日本　その③

朝鮮を植民地にした戦前の日本　その③

日韓関係の悪化が深刻化しています。その根底には、日本による朝鮮の植民地支配を正当化する歴史認識があるからです。植民地支配の真相を把握するには、朝鮮侵略と植民地支配の具体的な事例を見ることが大事です。

「天皇制、日の丸掲揚に反発・抵抗」

1919年6月28日にベルサイユ講和条約が締結されると、祝意を表すため朝鮮でも国旗掲揚が命じられました。
しかし実態は、各地で「日本の権力と結びついた朝鮮の会社や銀行の経営者以外、おおむね国旗を掲揚しなかった」「農業学校の生徒たちは配布された紙製の国旗を破棄し、残った竿だけを持って旗行列を行った」などと当時の日本軍の資料に記録されています。
「大多数の朝鮮人は天皇制に反発・抵抗しました。前提として確認すべきは、異民族の王である天皇の支配を強いることは極めて暴力的だということです。現実では民族自決を否定しておきながら、パリ講和条約で『人種平等』を提案したのは、とても欺瞞（ぎまん）的です。それを百年後の今日に至っても正当化する安倍首相はさらに欺瞞的です」と加藤准教授は話します。

「戦争によって、朝鮮人の人権を侵害した『負の歴史に向き合う』ことが重要」

近代の日朝関係を考える際、日清・日露戦争は大変重要な出来事です。日本は朝鮮への侵略と植民地支配の過程で多くの虐殺を繰り広げ、日本の経済発展のために収奪を重ねました。朝鮮人の人権は無視され、日本人が巨額の利益を上げる体制がつくられました。日本人を頂点とする植民地地主制により朝鮮人は土地を失い、小作権さえ奪われ、絶対的貧困に追いやられました。
いまの日本政府や企業を訴えている韓国の被害者について、「彼らは植民地支配下で生活基盤を破壊された上に、徴用工や『慰安婦』として侵略戦争の推進に動員されたのです。植民地支配の不法性や、その下での国家犯罪を認めない行為は、被害者へのさらなる人権侵害となります。人々が生きた場から歴史を考えることが重要です」と加藤准教は問題提起しています。

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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