朝鮮を植民地にした戦前の日本　その②

朝鮮を植民地にした戦前の日本　その②

日韓関係の悪化が深刻化しています。その根底には、日本による朝鮮の植民地支配を正当化する歴史認識があるからです。植民地支配の真相を把握するには、朝鮮侵略と植民地支配の具体的な事例を見ることが大事です。

「抗議した漁民を軍が逮捕し、懲役刑に」

住民数百人は横山の事務所に行き、漁場の独占は自分たちの漁場を奪う行為だと抗議すると日本軍の守備隊が出動し、住民を検挙。うち1人は1916年3月、「騒擾（そうじょう）罪」で懲役10ヵ月の判決を受けたのです。横山は日本の国策に従って経済侵略を担い、日本軍と密接な結びつきを持っていたことから、自分たちの生業を守ろうと立ち上がった漁民を日本軍が弾圧したのです。

「工場建設のため多くの村を消滅させ、排水までたれ流した」

第2次世界大戦後に水俣病を引きおこした化学企業「チッソ」の前身、日本窒素肥料（日窒＝にっちつ）は1920年代後半、朝鮮東北部沿岸の興南地域に進出し、水力発電と化学肥料の製造で膨大な利益を上げました。
朝鮮では、工場建設のため多くの村が消滅させられ、生活が破壊されました。その過程は非常に暴力的であり、住民の反対運動を日本の警察権力が脅し、土地を低価格で買い上げたのです。「日本が朝鮮を工業化した」と植民地支配を肯定する論調もありますが、利益は日本人が独占しました。工場が建てられた地域には朝鮮の人々の生活があったのに。
日窒の興南工場の排水で「魚類の変色死滅で漁民生活脅威」という新聞記事があります（「東亜日報」1933年9月13日付）。日本国内には公害規制を含む工場法がありましたが、植民地には施行されませんでした。

「民族自決の運動を弾圧し、朝鮮人を殺害した日本の軍と警察」

安倍首相は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、1919年1月から始まった第1次世界大戦の戦後処理に関するパリ講和条約で日本代表が「人種平等」を提案したことについて「日本の大いなる理想は国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になっている」と述べました。このパリ講和条約では、日本の朝鮮植民地支配と深く結びついています。「明治の近代天皇制国家は、天皇制イデオロギー（思想）を植民地支配の中核として組み込んだ」その具体化が「朝鮮での国旗（日の丸）掲揚の強制だ」と加藤圭木・一橋大学院准教授（朝鮮近現代史）は指摘しています。
パリ講和条約の開催時期に、朝鮮では民族自決を求めて3・1独立運動が闘われていました。それを日本軍・警察が弾圧し多数の朝鮮人を殺害しました。その後さらなる抵抗を抑えようと日の丸を押しつけたのです。

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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