「これ以上性犯罪被害者を出さない国に」日本学術会議の提言

「これ以上性犯罪被害者を出さない国に」日本学術会議の提言
日本学術会議は、不同意の性行為を処罰する刑法改正を求める提言を2020年9月にまとめました。

「性犯罪根絶の運動が背景に」

2011年に発足した日本学術会議の「ジェンダー法分科会」は、これまで選択的夫婦別姓制度について提言してきました。
日本の刑法では、同意のない性行為でも「暴行・脅迫」などが伴わなければ罪に問われないことから、2019年3月に性犯罪の無罪判決が相次ぎました。
性犯罪の根絶を求める「フラワーデモ」が全国各地に広がるなど、刑法改正を求める世論の高まりを背景に、日本学術会議が「刑法の性犯罪規定に関する独立した提言」を発表したのです。

「17年の刑法改正では被害者救済ができない」

2017年の刑法改正では、被害当事者や支援者が求めてきた「暴行・脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃が見送られました。
この要件があるために、「同意がない」だけでは罪に問われず、抵抗が著しく困難な「暴行・脅迫」を加えた、もしくは「抗拒不能」（抵抗できない状態）に乗じた、と認められない限り有罪になりません。
2019年に無罪判決が相次いだことから、「2017年の刑法改正では被害者救済ができない」との決定づけに、日本学術会議では法学委員会だけでなく社会学委員会からも提言を強く求める声があがりました。
世論に押された法務省の検討会でも、「暴行・脅迫要件の撤廃」と「不同意要件化」（不同意の性行為を罪とする）が、検討すべき論点として盛り込まれたのです。

「刑法に家父長制が位置づけられている」

「不同意の性行為を処罰する刑法改正を求める提言」では性犯罪の想定について、「性行為に同意があったかどうか『同意の有無』を中核（基準）とすることを最優先課題として取り組むべき」としました。
同意のない性行為は、憲法13条（個人の尊重）が定める性的自己決定権・性的自由の侵害です。
刑法が制定されたのは明治時代の1907年。家父長制のもと、女性は参政権もなく、男性の所有物とされており、強姦罪で権利を侵害されるのは女性ではなく、夫や父とされるという、刑法に家父長制が位置づけられているのです。

「諸外国の立法例を参考に」

戦後の新しい憲法でも、刑法には個人の尊重や男女平等の理念は反映されず、日本は他の先進国と比較して、被害者の尊厳や性的自己決定権の保障が希薄です。
「女性に対する暴力の撤廃」が1990年代から国際社会で本格化しました。その到達点が欧州評議会で2011年に採択された「イスタンブール条約」です。
イスタンブール条約は、「性犯罪の成立は『同意の有無』によって決められる」と明示しています。日本は批准していませんが、日本と同じような規定を持っていたドイツは、イスタンブール条約を2017年に批准し、「同意のない性行為を処罰する法制度」を導入しました。「提言」では諸外国の立法例も参考にしています。

「日本国憲法と国際人権法を規範にしている」

「同意の有無」をどう判断するのかが議論となっており、「被害者が後になって『実は同意がなかった』と主張する可能性がある」など冤罪を危惧する意見もあります。
裁判官によって「同意の有無」の判断が異なる事態を避けるのは法的安定性の観点から必要です。
諸外国では、「同意の有無」を客観的に判断するため、条文で判断基準を列挙しています。裁判官の恣意的な判断の余地をなくすために、同意があったと認められない状況として、襲撃や上下関係の利用、深刻な恐怖、障害などを細かく明示しています。
このように「提言」は、日本国憲法と国際人権法を規範としており、諸外国の立法例を参考にしていることから、日本でも検討していく必要があります。

「これ以上性犯罪被害者を出さない国に」

「提言」は、「刑法は行為規範（国民がやってはいけないこと）を示すもの」を重要視し、刑法を改正して「被害者の意思に反する性行為は性犯罪」というメッセージを社会に伝えるものです。
私たち労働組合は、日本学術会議の「不同意の性行為を処罰する刑法改正を求める提言」に学ぶことが求められています。性犯罪被害者を出さない社会をつくるために、日本国憲法と国際人権法に基づく刑法改正を訴える行動を展開しましょう。

※千葉大学教授・後藤弘子さん（提言をまとめた一人）のお話しを参照しました。

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