「9.26北摂集会・茨木」情宣活動、北摂労働者集会実行委員会
北摂労働者集会実行委員会は9月11日、阪急・茨木市駅で「9.26北摂集会・茨木」の情宣活動を11人の仲間で展開しました。
連帯ユニオン関西地区生コン支部からは、北大阪Bブロック組合員、N執行委員、武谷書記次長ら4人が参加しました。
「関西生コン支部を甦らせることが、今の社会を変える最大の力だ」
阪急・茨木市駅の南側で、組合旗・横断幕を掲げて情宣活動。高槻医療福祉労の冨山さんは、「大阪府労働委員会は、ナニワ生コン、藤原生コン運送の不当解雇を撤回する命令を出した。しかし、両社とも労働委員会の命令を無視して平然としている。この両社の態度を許さず、市民の声で解雇を撤回させよう」と訴えました。
また、冨山さんは「現政権は、コロナ対策を放棄し、戦争政治に突き進むことで政権を維持しようとしている。排外主義を煽り、陸上自衛隊14万人を動員して、大規模演習を始めた。政治家や大企業は、自分たちの利権を確保するためなら、労働者の生活を破壊し続ける。コロナ禍で10万人の失業者を出した一方で、維新の会のお友達企業パソナは純利益を10倍に伸ばした。関生支部は『仲間の痛みは己の痛み』をスローガンに劣悪な建設業の労働環境を団結して改善してきた労働組合だ。職場に関生支部のような労働組合を甦らせることが、今の社会を変える最大の力だ」と呼びかけました。
「高槻医療福祉労働組合のストライキが、全国の医療現場に勇気を与えた」
北摂労働者集会実行委員会の仲間は「コロナ禍のなか、これまで我慢を重ねてきた医療・介護労働者が全国で声をあげている。春闘では、高槻医療福祉労働組合がストライキを打ち抜き、全国の医療現場に勇気を与えた。労働組合の団結と行動で、関生支部への権力弾圧と戦争政治を粉砕しよう。9月26日の集会に集まろう」と呼びかけました。
「今こそ労働組合が必要だ！職場と地域に団結を甦らそう！」
関西生コン支部の武谷さんは「ナニワ生コン社、藤原生コン運送社は、大阪府労働委員会から労働組合法違反の不当労働行為と認定され、解雇や雇い止めが無かった状態に戻せと命令が出された。しかし、ナニワ生コン社、藤原生コン運送社は、大阪府労働委員会の命令を守らない態度をとり続けており、違法状態のまま営業している。このような法律違反企業を許してはいけない。解雇・雇い止め撤回を勝ち取るまで闘う。市民のみなさんの支援をお願いする」と訴えました。
関生支部・北大阪Bブロック青年部の組合員は「ナニワ生コン社、藤原生コン運送社は、仲間の解雇を直ちに撤回しろ！大阪広域生コン協組の組合つぶしを許さない！今こそ労働組合が必要だ！職場と地域に団結を甦らそう！」と元気いっぱいに呼びかけました。
「山下けいき茨木市議が駆けつけてくれてた」
阪急・茨木市駅の南側広場で情宣活動をしているところに、山下けいき茨木市議が駆けつけてくれて、私たちを激励してくれました。山下けいき茨木市議は、「９．２６北摂集会・茨木」で連帯のあいさつが予定されています。
ビラを受け取ってくれた女性から「頑張ってや！」との激励や、高校生の男女がビラを受け取ってくれたのが印象的でした。午後12時から約1時間の行動でしたが、阪急・茨木市駅に向かう市民や駅前を通行する市民に、多いにアピールすることができました。「9.26北摂集会・茨木」のビラは、150枚超を配布しました。引き続き、情宣活動を継続します。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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10月7日、和歌山広域協事件の公判ですが、中止となりました。
お間違えのないようにお願いします。
次回の公判は、10月28日 10:00～となります。
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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