福島原発事故「放射能汚染水」問題 後編

福島原発事故「放射能汚染水」問題 後編

福島第1原発の事故から9年が経過しましが、収束の見通しは立たず、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水が増え続けています。処理装置を使っても除去できない高濃度のトリチウム（3重水素）を含む汚染水はすでに100万トンを超えています。

前編からのつづき…

「経済産業省小委員会の報告書」

専門家らでつくる国の小委員会（多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会）が、今年の2月に報告書を公表しました。
報告書では、「薄めて海に放出する案」に加え、・水蒸気にして大気に放出・水素として大気に放出・地層に注入・地下に埋設する案を検討し、「スリーマイル島原発事故で実際に行われた前例がある水蒸気放出」「国内外の原子力施設が冷却用の海水で希釈（溶液に水や溶媒を加えて薄めること）して行っている海洋放出」を「現実的な選択肢」としました。
小委員会が年間の処分量や処分期間について複数のケースを試算した結果、事故前に海洋放出の基準としていた処分量（年間22兆ベクレル）で33年間かけて処分する例、その約5倍の処分量で7年間で処分する例などを示した上で、放出する場合の濃度を、規制基準よりもさらに十分に希釈する必要性を指摘しています。
また報告書は、処理水を処分すれば「現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされる」との懸念を表明。とくに海洋放出について、「特段の対策を行わない場合には、社会的影響は特に大きくなる」と指摘し、徹底的な風評対策を求めています。

「加害者の政府・東京電力に責任と義務がある」

小委員会の報告を受けて政府は、地元をはじめ幅広い関係者から意見を聞いた上で処分の基本方針を決めるとしています。
さらに東京電力が具体的な方法を決定し、原子力規制委員会の認可を受けて準備工事を実施します。基本方針の決定から処分開始まで2年程度かかる見込みで、タンク計画の現状から逆算すると、今年の夏ごろには処分方法を決定しなければならない計算になります。
汚染水問題をめぐっては、これまでの政府と東京電力の後手後手になった対応やデータ隠しに国民の不信感の広がりが、風評被害の背景にあるのです。
小委員会の報告書は「処分の開始時期が遅くなれば、時間による減衰により処分すべき放射性物質の量を減少させることができる」と指摘し、「風評への影響は少なくなる」とも述べ、政府に適切な処分時期の設定を求めています。
小委員会は漁業関係者や市民の提起を受けて、タンクに長期保管することも検討しましたが、敷地確保のための地元の理解や認可など「相当な調整と時間を要する」などと、政府も東京電力も後ろ向きの態度に終始しました。敷地確保を困難とする見方には、小委員会の複数の委員から疑問の声があがっています。

「政府や東電の押しつけを許さない」

原発事故の加害者である政府と東京電力は、国民の声に真摯に向き合い、これ以上被害を広げないための責任と義務があります。
政府と東京電力は、福島第1原発事故は「想定外」だったと、自らには責任がないかのような主張を続けています。
この間、地元住民は、原状回復や生業の回復に努めてきました。「海洋放出」は、安全性が十分に証明されているわけでもなく、地元住民の努力を水泡に帰すおそれもあります。漁業者に限らず、観光業や飲食業など、地元で強い反発が起きているのは当然です。
政府と東電の責任を前提としないまま、当事者である地元住民との協議を重ねることなく、選択肢を限定して結論を押しつけるようなやり方を、けっして許してはいけません。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
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