韓国オプティカルハイテク労働者解雇撤回闘争 〈第3弾〉

韓国オプティカルハイテク労働者解雇撤回闘争 〈第3弾〉

韓国・金属労組「オプティカルハイテク労働者解雇撤回闘争」の親会社・背景資本に対する現場行動の第2弾が10月13日、おおさかユニオンネットワークの呼びかけで展開され、多くの闘う労働組合が結集しました。

「日韓連帯で行動し、勝利する！」

第3弾は、ヨドバシカメラ前に場所を移し、抗議行動を展開。おおさかユニオンネットワークの西山代表が、オプティカルハイテク労働者解雇撤回闘争の経過を説明したあと、「韓国のオプティカルハイテク社は、日東電工の100％子会社だ。労働組合潰しの13人の仲間の解雇を撤回し闘争に勝利するために、日韓連帯で行動を開始する」と闘争宣言。

「金属労組の代表者が決意表明！」

韓国・金属労組からの代表挨拶。「結集したおおさかユニオンネットワークの仲間に感謝する。韓国オプティカルハイテクと13人の労働者が闘っている。日本の日東電工に13人の雇用を守るためにやってきた。日東電工の悪質なやり方を許さない。勝利するまで闘う！」と決意が表明されました。

「国際連帯で共に闘う！」

行動に駆けつけた仲間からの連帯アピール。全港湾大阪支部、大阪全労協、関生支部、港合同、なかまユニオン、市民団体の代表者が、「日東電工の労働組合潰しを糾弾し、韓国の仲間の解雇を撤回するまで、韓国・金属労組の仲間と国際連帯で闘う」などをアピールしました。

「13人の雇用を守る闘いを最後まで闘う！」

訪日した韓国の仲間からは、「闘争に勝利するまで闘う！13人の雇用を守る闘いを最後まで闘う！韓日連帯の闘争で勝利をめざす！」と決意表明がありました。

「解決するまで継続的に行動を組織する！」

西山代表が行動のまとめ。「日東電工への行動は、解決するまで継続する。明日からの現場行動を強化する」と行動提起。最後に、西山代表のリードで、参加者全員の怒りのシュプレヒコールで本日の行動を終えました。
ヨドバシカメラ前を行き交う市民や観光に来た外国人らに注目を浴びた行動になりました。
韓国と日本の労働者の連帯で、日東電工の思惑を粉砕し、解雇撤回闘争に勝利しよう！

『日東電工は韓国オプティカルハイテク労働者の雇用を保障しろ！』

韓国オプティカルハイテクは、日東電工が100％株式を持っている慶尚北道亀尾（クミ）市の外国人投資地域に2003年設立した会社です。
亀尾市からの工場敷地賃借料は50年タダで、各種税制の恩恵を受け、毎年数百億ウォン（数十億円）の黒字を出していました。
2022年10月4日、韓国オプティカルハイテク亀尾工場に火災が発生しました。その1ヵ月後に会社は一方的に清算を決定し、組合と一度も話し合うことなく労働者を整理解雇しました。会社は火災保険金1300億ウォンに入っていて、工場の再建費用は1000億ウォンあれば十分ですが、再建せず一方的に清算を決めたのは企業としての最低限の道理も論理もかなぐり捨てた行為です。
日東電工ではこの20年間、韓国オプティカルハイテクで私たち韓国労働者の血と汗の成果である3千億ウォンの利益を持って行ってしまいました。日東電工は常々、人を大切にする企業だと言っておきながら、今や労働者を使い捨ての物としてしか見えていないようです。悔しさを抑えきれず生存権を守るために、私たちは闘いに立ち上がりました。
日東電工は雇用に関する責任ある話し合いを一切拒否しています。私たちが作っていた工場の製品は、韓国の平沢（ピョンテク）という場所にある日東電工の子会社「韓国ニットー・オプティカル」工場に回し、そこでは新たに20人を採用しました。亀尾工場を守っている労働者は、現在13人です。平沢工場への雇用継承ができたにも関わらず、会社は工場撤去に血眼になっています。会社側は私たち13人の労働者に内容証明を送りつけ、業務妨害や刑事罰の脅しもかけてきており、既に4億ウォンの仮差押まで行ってきました。
このような状況のなかで金属労組では支部別に連帯し、韓国オプティカルハイテクへの徹夜座り込みを行い、工場を守っています。でも、問題は、雇用に決定権限をもつ人が韓国にいないことです。それで私たち13人の労働者は、日東電工本社に雇用責任を問い、話し合いで解決できるよう日本に来るしかありませんでした。韓国オプティカルハイテクの労働者は、雇用が保障されるまで闘いをあきらめません。日本の市民の皆さん、労働組合、市民団体の皆さんのご関心とご支持をよろしくお願いします。

待望の新刊
検証•関西生コン事件❷
産業別労組の団体行動の正当性
A5判、 143ページ、 定価1000円＋税、 旬報社刊
『検証•関西生コン事件』第2巻が発刊された。
巻頭には吉田美喜夫・立命館大学名誉教授の論稿「労使関係像と労働法理」。企業内労使関係に適合した従来の労働法理の限界を指摘しつつ、多様な働き方を基盤にした団結が求められていることをふまえた労使関係像と労働法理の必要性を検討する。
第1部には、大阪ストライキ事件の鑑定意見書と判例研究を収録。
第2部には、加茂生コン事件大阪高裁判決の判例研究を収録。
和歌山事件、大阪スト事件、加茂生コン事件。無罪と有罪の判断は、なぜ、どこで分かれたのか、この1冊で問題点がわかる。

[ 目次 ]
刊行にあたって—6年目の転機、 無罪判決2件 が確定 （小谷野毅）
序・労使関係像の転換と労働法理　（吉田美喜夫）
第1部 大阪ストライキ事件
・関西生コン大阪ストライキ2次事件・控訴審判決について　（古川陽二）
・関西生コン大阪2次事件・鑑定意見書　（古川陽二）
・「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責　（榊原嘉明）
第2部加茂生コン事件
・労働法理を踏まえれば無罪　（吉田美喜夫）
・労働組合活動に対する強要末遂罪の適用の可否　（松宮孝明）

割引価格あり。
お問い合わせは sien.kansai@gmail.comま