関西労働者安全センター第44回総会

関西労働者安全センター第44回総会

関西労働者安全センター第44回総会が2月21日、大阪市西区の市民オフィスで開催され、市民団体や労働組合、弁護士など多くの仲間が集まりました。

「50周年パーティーを盛大に開いた」

関西労働者安全センター・議長の浦功弁護士が開会挨拶。浦議長は「昨年は、50周年パーティーを盛大に開くことができた。本総会では、総括を議論して新たな方針を示して臨もう！」と挨拶しました。

「議案提案、総括・方針」

田島事務局長がら議案が提案されました。田島事務局長は、労働災害の情勢を話した後「個人事業者等の安全衛生対策」「地方公務員災害補償制度の問題」「メンタルヘルス対策」の3つを今後のテーマとして取り組んでいくことを提起。そして「❶労働行政に対する取組。❷安全衛生対策と自主対応・参加型活動の推進。❸被災労働者の権利擁護・拡大、労災補償制度の改善をめざして。❹各安全センター、情報公開推進局をはじめとする関係団体との連帯、協力、国際連帯の推進」などの総括を提起。
続いて、2024年度活動方針「❶労働法制の改悪、規制緩和に反対し、すべての労働者のいのちと健康、基本的権利を守り発展させるために闘う。❷日本、アジア、世界の仲間と密接に連携・協力し、政策、制度の要求、改善、実現に向けて取り組む。❸意味のある情報公開を求め、実現する。❹職場の安全衛生活動を支援し、自主対応・参加型安全衛生活動を推進する。❺具体的な労働災害、作業関連疾患の防止について、被災者救済と関連しながら推進する。❻被災労働者の権利擁護・拡大、労災補償法制の抜本的改善に取り組む。❼各安全センター組織との連携、協力を推進する。❽労働者、被害者の立場に立った専門家・医療機関、労働組合、NGO、被害者・患者団体との連携・協力を推進する」を提案しました。
会計報告、会計監査報告、新役員体制が提起されたあと、質疑・応答を経て、すべての議案が満場一致で採択されました。

「国連の人権機関から見た日本の人権課題」

第2部の記念講演は、藤本伸樹さん（ヒューライツ大阪・研究員）講師の「国連の人権機関から見た日本の人権課題」をテーマとした講演。
藤本さんは1.人権条約を通じた国連人権保障、2.「権理事会を通じた国連人権保障として、「❶人権とは。❷「世界人権宣言」が定める権利。❸人権保障のための条約の採択。❹人権条約の実施を監視する条約機関（委員会）。❺条約実施に関する政府報告書審査のプロセス。❻人権条約の日本の実施状況の審査。❼22年の自由権規約の実施状況審査。❽自由権規約の日本の実施状況（報告書）の審査。❾条約実施に関する政府報告書審査のプロセス。❿22年第7回政府報告審査。⓫条約実施の基盤となる課題の勧告（性的指向および自認に基づく差別、ヘイトスピーチとヘイトクライム、男女共同参画、性暴力およびドメスティック・バイオレンスを含む女性に対する暴力、人身の自由と安全および人身の自由を奪われた人々に対する処遇・精神医療、奴隷・隷属・人身取引の撤廃、難民・庇護希望者などの外国人の処遇、思想・良心・宗教の自由と表現の自由、子どもの権利、マイノリティの権利）。⓬国連・ビジネスと人権の原則と訪日調査、ジャニーズ問題だけでない作業部会の指摘（労働組合、技能実習制度と移民労働者など）⓭国内人権機関」などの項目をパワーポイントを使い詳細に講義しました。
そして、藤本さんは「『国連勧告は法的拘束力がない』とする日本だが、日本国憲法第98条2に『日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』とされている。市民の社会運動で変えていくことが重要だ」と行動提起して講演を締めくくりました。
労働法制の改悪、規制緩和に反対し、すべての労働者のいのちと健康、基本的権利を守り発展させるために闘いましょう！世界人権宣言を学び、広め、「個人通報制度」と「人権機関の設置」の条約批准を日本政府に求めましょう。