大阪市に「人権課題について」の申入書を提出
関生支部は1月9日、大阪市に「人権課題について」の申入書を政策企画室・広報担当と市民局・ダイバー推進室に提出しました。大阪市には、1ヵ月を目途に文書回答を求めています。
「人権課題を含めた6項目の申入書を提出」
関生支部の西島執行委員が、大阪市の政策企画室・広報担当と市民局・ダイバー推進室に「人権課題について」の申入書を提出し、趣旨説明を行いました。「国連人権理事会『ビジネスと人権』と責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを盛り込んだ内容の書面です。
関生支部の申し入れに、当局の担当者は真摯に対応し、丁寧にお知らせ・要請書を受け取り「内容を検討して回答します」と西島執行委員に約束してくれました。
※「申入書」全文
大阪市・横山英幸市長様
執行委員長 湯川裕司
大阪市では、市長をはじめ職員の皆さんが、地域の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
また、大阪市で開催が予定されている日本国際博覧会では、人権方針として「人権の尊重」が示されていることはご承知のことと存じます。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。大阪市に対して、次のことを申し入れます。
2024年12月9日に「藤原生コン運送株式会社が、大阪府労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」と題したお知らせ・要請文書を、大阪市の契約管財局契約部制度課に提出し、1ヵ月を目処に回答を求めたところ、契約管財局契約部制度課の担当者から「大阪市の施策ではないため」「市政外のため回答できない」などと当労働組合の担当者に電話で連絡がありました。
また、契約管財局契約部制度課の担当者は「団体との協議等の持ち方に関する指針」に基づき受け付けられない」と、当労働組合の担当者に伝えてきました。
さらに、2024年12月26日には、同日付けの申入書を契約管財局契約部制度課の担当者に手交しました。年が明けて、2025年1月6日、契約管財局契約部制度課の担当者から「大阪市の施策ではないため」「市政外のため回答できない」などと当労働組合の担当者に電話で連絡がありました。同日、申入書（24年2月26日付）が郵送で当労働組合の事務所に返還されました。
電話を受けた当労働組合の担当者が、どの部局に申入書を提出すればよいのか、と尋ねたところ契約管財局契約部制度課の担当者は、政策企画室・広報担当と市民局・ダイバー推進室だと示されたことから、担当部局へ申入書を提出します。
1．上記の契約管財局契約部制度課の担当者の発言・伝言についてと、人権課題について下記のことを質問します。
2．契約管財局契約部制度課の担当者が言う「団体との協議等の持ち方に関する指針」のどの項目に示されているのか。
3．大阪市は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」には法的根拠がなく国の役割であると認識している、と回答しています。
しかし、「地方自治」とは諸問題の解決に責任を持つ「地方政府」の役割を担う活動でもあることはご承知のことと存じます。
近年、ビジネスと人権に関する指導原則をテーマに、ようやく日本国内でも人権問題として取り上げられているなか、大阪市の回答は誤った認識です。
人権課題が、子どもや女性、障がい者など幅広く存在しているのは大阪市も認識していることでしょう。市民社会の中に「分断」と「差別」が散りばめられており、人権問題の解決が見られないのは周知の事実です。
これらのことについての大阪市の見解や取り組みについて回答を求めます。
4．労働者に対する不利益、労働者の尊厳が護られていないことに対して、労働局や労働委員会だけでは決して問題が解決されていない現状があります。労働者に対する不利益、労働者の尊厳が護られていない現状について、大阪市の見解や取り組みについて回答を求めます。
5．大阪市人権尊重の社会づくり条例（平成12（2000年）年4月1日施行）では、一人ひとりの人権が尊重される「国際人権都市大阪」の実現を目指すとしていますが、大阪市人権尊重の社会づくり条例に基づく、大阪市の具体的な政策や取り組みの内容の回答を求めます。
6．ヘイトスピーチ条例は、差別を禁止する法律がないなか、個人の尊厳や差別を許さないとの姿勢を示すため、大阪市では全国に先駆けて条例が制定されています。条例制定後に大阪市が実践した事例を示してください。
大阪市には、本書面の提出後、1ヵ月を目処に回答していただくことを申し添えます。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
副委員長 武谷新吾（090－1075－3398）
現代を取り巻く重要な社会問題を考える5作品と「戦後80年企画」の3作品が発表されました。関連記事：ココをクリック
『TBSドキュメンタリー映画祭2025』予告編一覧 ココをクリック
そのなかで、伊佐治整ディレクター『労組と弾圧』が上映されることが決定しました。
『労組と弾圧』
労働組合員が「ストライキして逮捕」。ミキサー運転手の労働組合「連帯労組関西地区生コン支部」、通称「関生（カンナマ）」を狙った事件。知られざる戦後最大規模の「労働事件」の真相に迫る。【予告編 『労組と弾圧』】 ココをクリック『TBSドキュメンタリー映画祭2025』開催概要
大 阪：テアトル梅田：3月28日（金）～4月10日（木）
京 都：アップリンク京都：3月28日（金）～4月10日（木）
名古屋：センチュリーシネマ：3月28日（金）～4月10日（木）
東 京：ヒューマントラストシネマ渋谷：3月14日（金）～4月3日（木）
福 岡：キノシネマ天神：3月28日（金）～4月10日（木）
札 幌：シアターキノ：4月開催
加茂生コン事件差し戻し審完全無罪判決を獲得するべく、12月17日から新たに加茂生コン事件署名活動がスタートしました。
京都事件については団体署名でしたが、加茂生コン事件については各地の要望をふまえて個人と団体の２種類の署名活動に取り組むことになりました。「関西生コンを支援する会」は、署名活動用に加茂生コン事件とはなにかを描いたニュース号外（漫画新聞）を発行しています。
提 出 先：大阪高等裁判所第3刑事部
署名の種類：団体署名と個人署名の２種類
署名用紙は、団体署名 ココをクリック 個人署名 ココをクリック
集約と提出：第1次集約 1月末日
第2次集役 2月末日
最終週役 3月末日
送 り 先：〒101ｰ0062
東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11 連合会館
フォーラム平和・人権・環境気付
関西生コンを支援する会 ホームページ ココをクリック
TEL：03ｰ5289ｰ8222
【竹信三恵子のホントの話】
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
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映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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