大阪市との団体協議
大阪市と連帯ユニオン関生支部の団体協議が4月23日、大阪市役所・第1共通会議室で開催されました。
「大阪市の回答に基づく団体協議」
関生支部が大阪市に「藤原生コン運送株式会社が、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定されたことについて」と題する申入書(2025年1月9日付け)を提出した「回答書」(令和7年2月20日付け)に基づく、大阪市当局との団体協議です。
「『市政外のため、回答できません』とはならない」
団体協議は、大阪市の市民局総務と人権企画課の担当者が出席。関生支部からは西島執行委員、安井執行委員、武谷副委員長と関生支部組合員が出席しました。
協議では、当局の「市政外のため、回答できません」との回答書に対して、関生支部側が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を示して解説しました。
また、2023年の国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査について「関生支部にも国連の調査メンバーが訪れた」ことを報告しました。
そして「回答に国の役割とあるが、ビジネスと人権のステークホルダーの責任を負っているのが国と地方自治体であり責務がある」として『市政外のため、回答できません』とはならないことを説明しました。
「個々の企業への指導するのが難しいが、何ができるのかを考える」
最後に、大阪市の先進的な条例(ヘイトスピーチ条例など)を示して、大阪市の人権問題の啓発や周知に期待し、大阪市内にある労働委員会から不当労働行為が認定された企業への対応を求めました。
当局の課長代理は「個々の企業への指導するのが難しいが、何ができるのかを考える」と発言しました。
今回の団体協議は、以前の団体協議よりも建設的な内容になりました。大阪市の不当労働行為企業への対応に期待します。
「団体協議の議事録について」
この日の団体協議のやり取りは、当局が議事録(案)を作成し、関生支部とすり合わせをして完成します。議事録が完成したら、連帯広報委員会で紹介します。また、完成した議事録は、大阪市のHPに掲載されます。

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中労委の現状について考える集会
〈集会の趣旨〉
当弁護団は、近年の中央労働委員会(中労委)での審理に関する問題事例を調査、検討の上、2025年4月、中労委に対する要望書を提出しました。本集会では、要望書の内容について説明するとともに、当事者の労働組合関係者の方からも、ご発言をいただく予定です。
〈日時場所〉
●2025年5月9日(金)18:30~(1時間程度)
●連合会館402号室(東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11)
●労働組合関係者の方のご参加を想定(申込不要)。
●YouTube配信
https://www.youtube.com/watchv=XgHCTNucda0
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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版!関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに

この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(左写真は松尾聖子さん)いまも各地で上映会がひらかれている。
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ー 公判予定 ー
5月22日 大津1次事件控訴審 大阪高裁 | 14:30~ |
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6月 9日 大津2次事件(判決) 大阪高裁 | 14:30~ |