高槻生コン闘争&五一闘争、オフィス街・駅頭での宣伝行動

関生支部潰しを狙った「ティーワイケイ高槻生コンの工場解体攻撃を許さない!」として、「高槻生コン解体工事で、放射性同位元素使用機器を破壊し廃棄?」「放射線源紛失疑惑の徹底究明を!」「大阪広域生コン協組・副理事長ら、高槻市議を恫喝!」を周知するため、連帯ユニオン関生支部・大阪Bブロックは3月8日、大阪市中央区のオフィス街の「大阪広域生コン協組」前で、情宣活動を展開しました。

「労働組合潰しの工場売却・解体を許さない!」

「大阪広域生コン協組」が入居している新瓦町ビル前では、ナニワ生コン分会長がマイクを握り、「労働組合潰しの高槻生コン売却・工場解体を許さない!」「大阪広域生コン協組・大山副理事長を糾弾する!」などを訴えました。関生組合員が組合旗を掲げ、木村執行委員、武谷書記次長がオフィス街を行き交う会社員らにビラを配布しました。

「『お疲れさま!頑張ってるね!』と新瓦町ビルに入っていく会社員」

新瓦町ビルから出てきた、大阪広域生コン協組の職員ら(1~2人)が、宣伝活動を注視する姿や宣伝活動を撮影している姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「大阪広域生コン協組副理事長・大山正芳ら、今度は高槻市議を恫喝!」ビラは、大阪広域生コン協組が入居する新瓦町ビル前を行き交う会社員らが、快く受け取ってくれました。
ビラを受け取った会社員が「お疲れさま!頑張ってるね!」と言って、新瓦町ビルに入っていったのが印象的でした。
午前9時ころから約1時間の行動でしたが、オフィス街の会社員らに多いにアピールすることができました。ビラは、16枚(2種類)でした。引き続き、大阪広域生コン協組前での宣伝活動を展開します。

 

「五一社は、労働委員会の命令を履行せよ!」

午後からは、近鉄・布施駅前に移動して、「五一社の不当労働行為(労働組合法違反)糾弾!」「3月2日、中央労働委員会の判断が出て不当労働行為が確定した!」「東大阪市が『不当労働行為啓発文書』を発出!」「大阪にカジノはいらない!IR・カジノ事業を中止・撤廃せよ!」などの宣伝活動を展開しました。
近鉄・布施駅前では、ナニワ生コン分会長の訴えを聴き入っている市民の姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「五一闘争ニュース」ビラと「東大阪市が『不当労働行為啓発文書』を発出!」ビラ、大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、近鉄・布施駅前を行き交う会社員や市民らは快く受け取ってくれました。
ビラを受け取った女性や男性の市民らから「頑張ってよ!」「応援してるよ!」などの激励がありました。
午後2時ころから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、近鉄・布施駅前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、20枚(カジノ反対・不当労働行為啓発文書のビラとセット)の配布でした。引き続き、駅頭での宣伝活動を展開します。

※高槻生コン闘争とは
「ティーワイケイ高槻生コン社の代表取締役として登記されている人物による労働組合つぶしを許さない!」
高槻市成合にある生コン製造業、ティーワイケイ高槻生コンの代表取締役として登記されている門田盛男は、2022年の6月21日付で、ティーワイケイ高槻生コンの工場を、京南生コン社の経営者、大山正芳に売却した。
労使関係にある私たち、関生支部や高槻生コン分会には、何ら説明もせず、団体交渉も開催せず、門田盛男が独断で決定し、工場を売却したのだ。この門田盛男の行為は、関生支部潰し、いわゆる労働組合潰しが目的なのは明らかであり、断じて許すことはできない。

「大阪広域生コン協組の副理事長に工場を売却」

また、工場の売却先の京南生コン社の経営者、大山正芳は、大阪広域生コン協組の副理事長を務めており、この間の関生支部潰しに深く関わり、主導してきた人物だ。
今回のティーワイケイ高槻生コンの売却、労働組合潰しを背景で主導している大山正芳を厳しく糾弾する。

「新体制の関生支部を潰すことが目的」

大阪広域生コン協組が2018年から始めた関生支部潰し。
しかし、現在に至っても、関生支部を潰しきれなかった大阪広域生コン協組の執行部が、新体制の関生支部を潰すために、画策し、攻撃してきたものだ。
さらには、大阪広域生コン協組の関生支部潰しに側面から荷担している人物の姿もうかがえる。

「労働組合潰しを跳ね返し、勝利するまで闘う!」

関生支部と高槻生コン分会は、門田盛男の労働組合つぶし、大阪広域生コン協組の副理事長、大山正芳の労働組合潰しを跳ね返し、勝利するまで闘う。
あわせて、大阪広域生コン協組の関生支部潰し、それに連携した警察・検察の権力弾圧に怯まず、すべての争議職場に勝利するまで闘う決意だ。

※五一闘争とは
「五一社の不当労働行為が確定した!」
中央労働委員会(東京)は2023年2月2日付で、大阪府東大阪市岸田堂西2丁目2番14号に所在する生コン製造企業「五一」を、労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部の組合員を雇い止めしたことなどを断罪しました。大阪府労働委員会が認定した(2020年10月28日付)不当労働行為が確定しました。

「労働組合法違反が認定され確定した」

中央労働委員会は、2018年3月3日付春闘統一要求書及び2人の最終確認事項を議題とする団体交渉に応じなかったことは労働組合法第7条2号(団交拒否)に該当する。
関生組合員の就労を打ち切ったことは、労働組合法第7条1号(不利益取扱)及び3号(支配介入)に該当するとして、「五一社を労働組合法違反企業と認定」しました。
さらに、中央労働委員会は「五一社」に対して、「不当労働行為を認め、今後同様の行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の交付を命ずることとする」と、中央労働委員会は、初審の大阪府労働委員会と同様の救済方法を命令しました。

 

「大阪広域生コン協組の『労働組合潰し』が発端」

「五一社」の不当労働行為は、大阪広域生コン協組の関生支部潰し、いわゆる「労働組合潰し」が発端なのです。
「五一社」と関生支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関生支部潰しに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合潰し」に協力させられたという背景があります。

「大阪広域生コン協組の関生支部潰しを粉砕し、大阪広域生コン協組の民主化実現を目指して行動する」

しかし、労働委員会から「労働組合法違反」が認定された「不当労働行為企業」を放置することはできません。今後の闘争方針として、関生支部の先輩たちが築き上げてきた闘いを継承し、背景資本への追及を含めたあらゆる行動を展開して、「五一闘争」に勝利するまで闘います。
あわせて産業別労働運動つぶし、大阪広域生コン協組の関生支部潰しをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。

速報 3月6日行われた和歌山事件大阪高裁公判で出された無罪判決について、検察は上告を断念。無罪が確定しました

映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち

この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月6日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん) 今後、11月13 日には護憲大会(愛媛県松山市)、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第3回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。

お問い合わせはコチラ ココをクリック

関西生コン事件ニュース No.87  ココをクリック 3月15日発行
関西生コン事件ニュース No.86  ココをクリック   
関西生コン事件ニュース No.85  ココをクリック
関西生コン事件ニュース No.84  ココをクリック
2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
ココをクリック
関連記事 ココをクリック

賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ

(「BOOK」データベースより)

amazonで購入できます。 ココをクリック