核の脅威への断固たる反対姿勢こそ示すべき
日本が世界で唯一の戦争被爆国であるという事実は、現在進行形で高まる核の脅威に対し、断固として批判し、制止するという国際的な責務を日本に課しています。広島と長崎の悲劇は、核兵器がもたらす非人道的な破壊を二度と繰り返さないという人類共通の誓いの基礎であり、日本の指導者はこの最も重い倫理的責任を常に認識し、行動しなければなりません。
非核三原則見直しの動きと高市早苗氏の姿勢
平和主義の根幹が揺らぐ
国家安全保障戦略など安保関連３文書の来年中の前倒し改定に伴い、高市首相が非核三原則の見直しを検討していることが明らかになりました。核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という三原則のうち「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないというのがその理由とされています。
専守防衛と非核三原則は、戦後日本の平和主義の根幹を成す安保政策であり、いずれも「縛り」としての側面を持ちます。敵基地攻撃能力の保有によって「専守防衛」が揺らぎ、今度は、戦争被爆国の国是と位置づけられてきた「非核三原則」の堅持が危うくなっています。
11日の衆院予算委員会で高市首相は、三原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けました。首相は、経済安保担当相だった2022年の３文書策定の際、非核三原則の方針堅持に異議を唱えた経緯があります。実際に見直されることになれば、核兵器の惨禍を身をもって体験した被爆者の核廃絶を求める声に冷や水を浴びせ、日本の平和主義に対する疑念が世界に広がりかねません。
原潜導入への前向きな姿勢の危険性
特に高市氏のような指導的立場にある者は、防衛力強化の名の下に非核三原則を危うくするのではなく、核拡散と軍拡の連鎖を断ち切るための明確な反対姿勢を国際社会に示す必要があります。
高市早苗氏は、防衛力強化の一環として原子力潜水艦（原潜）導入を念頭に置いた「次世代推進力」潜水艦の保有に前向きな姿勢を示しましたが、これは唯一の被爆国が自ら核に突き進むという歴史的矛盾を抱えています。
原潜は濃縮ウランを燃料とするため核燃料拡散への懸念を増大させ、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の核心と、「原子力の平和利用」という日本の大原則との致命的な矛盾を生じさせます。日本の被爆者団体である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、その核兵器廃絶への長年の訴えが国際的に認められているという歴史的重みを持ちながら、国内で原潜導入を議論し、核に突き進もうとする姿勢は到底容認できません。
原潜保有は、非核三原則を形骸化させ、国際的な信用を失墜させるという厳然たる事実を直視しなければなりません。また、原潜保有を巡る議論において、その能力や魅力を一方的に強調し、国民の目を核拡散の危険性から逸らそうとするやり方は、世論操作であり、民主主義の根幹を脅かす欺瞞です。
国際社会の核拡散リスクと指導者の責任
トランプ氏の行動と軍拡競争
こうした国内の動きに加え、国際社会では核廃絶を巡る動きは後退する一方です。中国やロシア、朝鮮民主主義人民共和国が公然と核戦力を誇示するなか、トランプ米大統領による核実験の再開指示と、韓国の原潜建造の承認は、世界の核の脅威と地域の軍事的緊張を複合的に高める核拡散リスクと軍拡競争の火種を意図的に撒く外交的「暴走」に他なりません。
トランプ氏が国防総省に指示した核兵器実験の再開は、たとえ核爆発を伴わない臨界前核実験であったとしても、核開発競争を誘発するという本質は変わらず、包括的核実験禁止条約（CTBT）の実効性を著しく損ないます。また、韓国原潜建造の承認は、濃縮ウランを燃料とするため核燃料拡散のリスクを現実化させ、地域の非核化努力に真っ向から逆行し、さらなる軍拡競争を誘発する直接的な要因となります。
「お世辞外交」への批判と被爆国の責務
トランプ氏の行動は、高市氏がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向といった「お世辞外交」を許容させ、国民の目を核拡散の危険性から逸らそうとする世論操作の土壌を作りかねません。
唯一の被爆国である日本は、こうした無責任な言動や欺瞞に惑わされることなく、核拡散と軍拡の連鎖を断ち切るために、非核三原則の堅持と国際的な緊張緩和を最優先で訴え続けるべきです。
高市氏は、防衛力強化の名の下に核に突き進むという歴史的矛盾を抱えるのではなく、曖昧な態度を避け、トランプ氏の核実験再開指示に対し明確に反対の意思を示す外交的責務があります。非核三原則の見直しは米軍基地が集中する沖縄の負担増にもつながります。日本が唯一の被爆国であるという重い責任を果たすためにも、高市氏は、核に「ノー」という姿勢を国際社会に対して毅然と示す必要があります。
真相はこれだ！関生事件 無罪判決！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】
ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版！関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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