「大震災被災者救援、生コン産業再建」めざしパレード

1995年3月12日、生コン産業政策協議会(連帯労組関生支部、交通労連生コン産労、全港湾大阪支部の労働三団体で構成)主催の阪神淡路大震災被災者救援、生コン産業の再建をめざすミキサーパレードが大阪市内で開かれ、トラック150台が結集しました。
早朝、大阪南港に結集した仲間を前に労働三団体の代表が、95春闘勝利にむけた決意を表明しました。
「生コン産業はいま、セメントメーカーによる拡販政策、ゼネコン・商社による買い叩き、業界の過当競争によって各社倒産の危機に直面している。危機打開のためには、生コン業者の大同団結が前提となる。労働組合も共闘して業界再建・改革という社会的貢献でリーダーシップを発揮し、業界再建を全面支援する」(坪田健一・生コン産労執行委員長)。
「大震災被災者に対する支援活動を展開するとともに、生コンクリートの品質管理の強化を我々自身の課題として追求すること。業界再建への具体策として、アウト社に対する協組加入要請や各行政への要請、ゼネコン・商社・セメントメーカーへの要請活動を展開していく。PL法施工により製品の欠陥に対する企業責任が強化されることや労働時間短縮の指針による指導、過積載の規制遵守等を背景に、協組を通じた取引にならざるを得ない追い風がある。広域協組の組織率を一気に高め、共同事業の成功をめざすとともに、業界に対して労働コストの平準化、シェアの決定ついては事前に労働組合と協議し同意を必要とすること。工組・協組による集団的労使関係の確立を今春闘で求めていく」(武建一・連帯労組関生支部執行委員長)。
「大企業労組を中心とする春闘が年々低迷するなか、生コンの共同闘争が組織の枠を越え、未組織の仲間を励ます闘いとして発展させたい。大震災で多くの労働者が職を奪われても何の手当もされず放置さている。こうした社会的弱者に手を差し伸べ、労働者の権利擁護の先頭に立つことが我々の使命」(佐野祥和・全港湾大阪支部委員長)。
集会は各会来賓を代表して、和田貞夫衆議院議員、旭堂小南陵参議院議員をはじめとする各級議員が激励のあいさつ。業界を代表して、松本光宣大阪広域協組理事長からあいさつを受けてアピールを採択。「大震災の被災者救援、建造物被害の真相究明、生コン業界再建」を市民に訴えてパレードしました。
同時に、各ターミナルで被災者救援のカンパ・宣伝活動を展開。集約したカンパは後日、被災地に届けられました。

大手ゼネコンに対する要請行動を展開

3月27日と28日の両日、連帯労組中央本部の統一行動として、大震災による建造物被害の原因究明と生コンの品質管理、業界再建にむけた大手ゼネコンに対する申し入れ活動が行われました。申し入れの対象企業は、鹿島建設・大林組・熊谷組・竹中工務店の在阪各支店。組合側の要請事項に対する各社の見解を書面で回答するよう求めました。
阪神淡路大震災は建設産業のあり方に多面的、かつ重大な問題を提起しました。連帯労組はこの間、①阪神淡路大震災による建造物被害の原因究明、②発注・契約における日本型請負方式の見直し、③生産システムと施工における重層下請け構造の見直し、④基礎資材たる生コンクリートなど資材の積算方法と品質管理のあり方、⑤建造物の品質保証の抜本的見直しを求め、村山総理大臣、野坂建設大臣、亀井運輸大臣との会談を始め関係省庁にも要請を重ねてきました。
こうした取り組みを通じて今回、ゼネコンに対し、①大震災による建造物被害の原因究明、②再発防止策、③生コンの品質管理(協組を通じた購入、適正価格の確立)、④関係法の遵守、⑤現場労働者・出入り業者の労働条件の向上などを要請しました。交渉では、とりわけ生コンの品質管理と業界のあり方に議論が集中。ゼネコンからは、「生コン業界の過当競争体質は大きな問題。低価格で品質が維持できるか疑問」(鹿島建設)。「適正価格を確立し、協組機能を強化することが必要」(大林組)など、生コン業界再建にむけての積極的な回答が寄せられました。

関西生コン事件ニュース No.9(19.06.13号) PDF

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