業界再建への具体指針

業界再建への具体指針

業界再建をめざす政策闘争では、バラセメント輸送業界で今日の危機に対置した労使の共通課題を推進するため、既に協同組合の設立（8月8日）を決定し、加入社促進の取り組みを進めていること。生コンでは現在、88社・103工場が大阪広域協組に加盟し、今後も加入が増える動向であることからほぼ100%の組織化を達成する勢いであること。この組織率の向上をバネに7月1日以降、❶取引条件の改善（手形から現金決済へ）、❷4月に遡り物件の買い上げ（リューベ 2,000円・セメント各社による資金保証）を実施することが報告され、業界再建への具体化ヘ一気に進展することとなった。
こうした動きの背景には、セメントメーカーと生コン業界が今日、業界再建への「ラストチャンス」として認識を一致させていること。そして、業界秩序確立にむけて労働三団体をはじめとする幅ひろい共闘の力で新増設阻止、越境対策に取り組むこととした。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30
連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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