家庭でのケア 労働は生活に欠かせない

家庭でのケア 労働は生活に欠かせない

コロナ対策の最前線で働く医療や福祉関係の70%以上が女性です。家庭で子どもや高齢者のケアを担っているのも、多くは女性です。女性はケア（世話や配慮、気配り、手入れ、メンテナンスなど）能力があって当たり前とみなされますが、対価は支払われず、これまで可視化（本来見えないはずのものを見てる状態にする）もされてきませんでした。家庭でのケア労働は、人間が生活するために欠かせない行為なのに、経済活動に比べてほとんど価値が置かれていないのが現状です。

「家庭内のケア労働に社会は無関心」

京都大学教授の落合恵美子さん（家族社会学）は、「家にいるのはそんなに簡単なことではない。休校や在宅勤務で家族が自宅で3度の食事をとる以上、誰かが食材の購入や調理、後片付けを担うはずだが、なかなか目を向けられない。スーパーの入店を規制しても『なぜ行かなければならないのか』の構造が放置されたままでは、負担が偏る女性たちをさらに追い詰めるばかりだ」と警告します。
「政府のコロナ対策で補償が検討されるのは企業などの有償労働だけで、家庭内の『無償労働』は議論にすらならない。保育・教育・介護は社会のインフラ。それらを含む家事は人の命を支え守るものだが、政府の支援はなく、夫さえ認識していない場合もある。感染収束まで長期戦が見込まれる今、身を削って家事を担う母親ら女性たちがつぶれかねない状況に、社会はもっと危機感を持つべきだ」と社会が関心を持つ重要性を指摘しています。

「無責任な安倍政権」

安倍政権が一律休校の通知を突然出したりするのは、「働く母親」という視点が全くないからです。
近所から「子どもがうるさい」と苦情がきて、在宅勤務もままならない働く母親たち。PCR検査も不十分で、自粛と自己努力ばかりを求め、補償は行わない。DV（家庭内暴力）や虐待の急増に対策は遅れ、個人には自己責任を押しつけているのが安倍政権の無責任さなのです。
戦時中、女性は重度の負担を強いられ、「産めよ増やせよ」と言われたあげくに子どもを兵隊に奪われるなど、国策に加担することになりました。現在、コロナ禍のなかで女性たちの工夫や努力は、人々の生活を顧みない「経済大国」という国策に導かれています。

「女性や多様な人々の声が社会を動かす」

国連女性機関「UNウィメン」は、ジェンダーの視点でコロナ対策を各国政府に求めています。
ニュージーランドや台湾、ドイツなど、感染の封じ込めに成果をあげている国のトップは女性が多く見られます。日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位という後進国であり、改善が急がれます。
他方では、＃Me too運動の広がりで様々な分野の女性が連帯することで、セクハラやパワハラで、誰かがひどい目にあったら、あっという間に仲間内に広がり、普段は仲が良くなくても、連帯することで社会を変えていくために声をあげています。

「女性や多様な人々が安全で安心に生活できるために」

内閣支持率が下落しているのは、多くの人がコロナ禍で市民の生活が政治に直結していたことに気づいたからであり当然の結果です。
感染終息後はコロナ以前の社会に戻るのではなく、公平にケア労働を分担するシステムをつくることが重要です。福祉を抑えて自己責任を押しつける「経済大国」ではなく、女性や多様な人々が安全で安心な暮らしができる、国民を最優先にする政治をめざすことが求められます。

「ケア労働の待遇改善をめざして闘おう」

私たちは、家庭内のケア労働に無関心にならず、強く関心を持つことが必要です。非常時に苦難を強いられるのは、必ず子どもやお年寄り、ケアを担う女性たちです。軽視されてきた保育や介護、医療といったケア労働の賃金を上げ、待遇改善をめざして闘うことが労働組合に求められています。

6/21 シンポジウム　～今、見逃せない労働組合弾圧～　（IWJ)

全国のみなさまへの御礼に代えて PDF

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
PDF

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。
こちらから