個人情報を権力に悪用させるな

情報通信技術が発達した現在、インターネット上には様々な個人情報があふれているなか、個人情報が丸裸になっています。他方では、盗聴技術が進むなど私権の侵害が犯されています。

「違法な盗聴が頻繁に行われた1970年代」

東西冷戦の時代には、「防共」や「反共」を目的とした治安当局による盗聴事件が起きていました。
小型化した盗聴器が50年前の1970年に登場したことにより、社会では盗聴事件が相次いでいました。1969年には、新左翼系の団体が、東京都内の事務所の天井裏に精巧な盗聴器が仕掛けられていたことが発覚。1970年7月には、日本共産党の党大会に出席する代議員の宿舎や、当時の共産党委員長の自宅近くの電柱から盗聴器が発見されました。

「通信傍受法の改正で対象が拡大」

「盗聴」は違法とされていましたが、通信傍受法が1999年に成立したことにより、犯罪捜査を目的とした電話やメールなどの通信の傍受が一部、認められました。
20196年に成立した通信傍受法の改正法では対象犯罪が大幅に拡大されたほか、通信事業者の施設ではなく、警察施設などで事業者の立ち会いなしに通信を傍受できるようになりました。

「個人の私生活から趣味や嗜好まで丸裸に」

実行前の犯罪を処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」(2017年施行)や「特定秘密保護法」(2014年施行)も駆使すれば、情報収集の範囲は格段に広がります。
捜査関係事項照会を利用して、ネット検索やサイト閲覧の履歴、メールのやり取りに、スマートフォンの位置情報やクレジットカードの利用履歴、監視カメラの映像などを組み合わせると、個人の私生活から趣味や嗜好まで丸裸になります。

「コロナ禍を利用した国家による個人情報の収集と管理」

新型コロナウイルスの感染拡大で、感染者や濃厚接触者の追跡のためにビッグデータが活用され、国家による個人情報の収集や管理が進むことも懸念されます。中国や韓国では、スマホの位置情報、公共交通機関やカードの利用履歴などから、感染者や濃厚接触者の行動を特定しています。病歴や健康状態といった繊細な情報まで集めて、コロナ感染の収束後も使おうとする動きがあります。

「学者やジャーナリストの懸念と危惧」

厚生労働省は、アメリカのIT大手グーグルとアップルの共同規格を利用し、濃厚接触者に通知する追跡アプリの開発を進めています。
庄司昌彦教授(武蔵大学社会学部・情報社会学)は、「社会の安心や安全が情報収集の場合、データ利用への心理的ハードルは下がる傾向にある」と話し、「①集める個人情報を目的に対して必要最低限にする②一定期間が過ぎたら消去する③第三者機関が監査する」ことを社会の信頼を得る条件として提示しています。
ジャーナリストの青木理さん(「日本の公安警察」などの著者)は「1970年代当時と現在とでは、収集できる情報の質も量も、縄文時代と近代の差と同じくらいの違いがある」と指摘し、「情報は個人を社会的に抹殺できる武器だ。公権力が悪用しないと誰が言い切れるのか」と危惧を抱いています。

「学習と実践で権力の狙いを粉砕しよう」

インターネットやスマートフォン、クレジットカード、監視カメラなど便利で安全な社会と思う他方では、個人情報が丸裸になっている現実があります。
私たちは、良識ある学者やジャーナリストたちと連携して、個人情報を公権力に悪用させない取り組みを展開することが必要です。学習会を組織して学び、学習したことを実践することで、公権力の思惑や画策を粉砕しましょう。

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