すべての原発いますぐなくそう!始まる前に戦争をとめよう!原発再稼働阻止!9.26集会

NAZEN(すべての原発をいますぐなくそう全国会議)が主催する「すべての原発いますぐなくそう!始まる前に戦争をとめよう!原発再稼働阻止!9.26集会」が9月26日、北鶴橋振興会館で開催され、原発に反対する多くの仲間が結集しました。

「いまも放射能汚染に晒されている実態の映像」

集会は主催者のあいさつで始まり、「10年目の福島」と題したビデオを上映しました。ビデオ上映では「線量計」による計測で、数ヶ月で健康を害し命の危険に関わる「放射線量」が描写されるなど、現在も福島の現地では甚大な放射能汚染に晒されている実態が映像で確認されました。

「守ろう命!無くそう原発!いま行動を!」

元原発労働者の斎藤征二さんのお話しでは、「1981年の日本原電の事故隠しによって、15年間働いていたのに突然、首を切られた。関生支部に相談し、武委員長の言葉『他人の痛みは己の痛み』に感銘を受け、下請けの労働者を集めて原発分会を結成した。『下請け労働者は命の切り売りで原発を守っている』ことなどの原発内部の問題を発信したことから、暴力団に窓ガラスを割られるなど、資本と権力の圧力に関生支部が守ってくれた」と分会結成と日本原電との闘いを話されました。
そして斎藤さんは、「原発は国策であることから、戦争の背景を考えるべき。戦争する国の未来をつくらないために、街宣活動など現場行動の重要性を改めて確認し、労働組合として目標を掲げて闘うこと、関生支部のように労働者が変革するとの意義で闘うことが重要。『守ろう命、無くそう原発』を掲げて、みなさんと共に闘う」と締めくくりました。

「世界からすべての原発を廃炉にするため共に闘おう」

NAZEN事務局長の岡田さんから基調報告が提起されました。最後に岡田さんは「『敵基地攻撃能力』の保有を進めるという安倍元首相、それを継承するであろう菅政権。これを絶対に許してはなりません。世界からすべての原発を廃炉にするため、共に闘いましょう」と訴えました。

「東電と国の責任を認めた前橋地裁判決」

富崎弁護士からは、全国で約30件おこなわれている「東電原発事故故郷喪失訴訟」の前橋地裁で、「東電と国の責任を認めた判決」内容が詳しく解説されたあと、国を訴えている裁判の判決が11件で、国の責任を認めたのが7件との報告がありました。

 

 

「学校統廃合は大阪都構想と一体化」

地元の青年からは、「生野区の小中学校統廃合」について、「学校統廃合の狙いは大阪都構想と完全に一体化している」など詳しい分析と本質が話されました。

「各地の闘争現場報告と今後の闘争方針」

フリートークでは、関生支部、京都府職舞鶴支部、医療・介護、港合同、大阪市職の発言者から、それぞれの現場闘争の成果の報告と、今後の闘争方針が示されました。

「労働組合と地域住民が連帯して共に闘おう」

集会のまとめとして、司会者から「原発を稼働・促進し、改憲と戦争ができる国づくりを目論む菅政権、それに連携する大阪維新の会が狙う大阪都構想を粉砕するために、労働組合と地域住民が連帯して共に闘おう」との提起に、参加者全員が拍手で確認して、集会は閉会しました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 

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連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)

内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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