「美ら海をまもれ!」沖縄からの訴えを本土に届けよう! 前編

沖縄の米軍辺野古新基地建設で、政府が名護市辺野古の埋立のために土砂を投入しはじめて、2年が過ぎました。ところが、土砂投入後に発覚した現場海域の軟弱地盤によって、完成時期が見通せない状況です。

「普天間基地の返還時期、30年代半ばにずれ込む」

V字型の滑走路を造る米軍新基地建設は米軍キャンプ・シュワブがある辺野古沿岸部約157ヘクタール(東京ドーム約33個分)を埋め立る計画です。
主な埋め立て区画はシュワブ北側(約111ヘクタール)と南側(2区画計約39ヘクタール)で、必要な「全土量2062万立方メートルのうち、3.8%%の約78万6千立方メートルを2019年11月末までに投入した」との防衛省の発表を受けた政府は、米軍普天間基地の返還時期を「早ければ2022年度」から、「早くても30年代半ばにずれ込む」という見通しを明らかにしました。

「和泉首相補佐官が各省に叱咤」

菅首相は、2020年11月30日の参院本会議で「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べました。
首相官邸では毎週月曜日に、「防衛省」「国土交通省」「法務省」の各担当者が集まる会議が開催されています。その会議の場では、和泉洋人・首相補佐官が日々の土砂の投入量を細かくチェックして、「知恵を絞れ!」と大声をあげて叱っているといいます。
和泉氏は国土交通省の出身で、菅首相の右腕とされており、安倍前政権時代から米軍辺野古新基地建設を主導していました。
新政権でも菅-和泉ラインの構図は変わらず、同12月には、埋立のペースを上げるために、土砂を海洋上で貯めておく大型船を新たに投入しました。

「辺野古は無理という世論喚起を」

辺野古新基地建設を「後戻りできない状態」にする戦略をとっている菅政権は、長期の沖縄関係予算を左右する沖縄振興計画の来年度での期限切れをちらつかせながら、反対派に揺さぶりをかけています。
一方、沖縄県側は埋め立て海域で見つかった軟弱地盤の存在を武器に闘う姿勢を示しています。
防衛省沖縄防衛局は設計変更を申請していますが、沖縄県が承認しなければ、埋め立て面積の4分の3を占める区域で工事が進められなくなります。
沖縄県が不承認とすれば、国との法廷闘争となって、手続きが長期化します。県側は作業が遅れ、総工費が膨らめば、「新基地建設計画の非合理性がより鮮明になる」と見ており、県幹部は「少しでも時間的猶予をつくり、『辺野古は無理』という世論を喚起したい」と話しました。

「沖縄に寄り添う?」

2020年10月、就任後初の所信表明演説で菅首相は「沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など着実に前に進めてきた」と話しました。
さらに、普天間基地では、2014年8月までに空中給油機15機を山口県の岩国基地へ移転。2016年以降は、オスプレイ24機の一部の訓練を北海道や滋賀、グアムなどに移したと強調し、普天間以外の基地返還や訓練の県外移転など、沖縄の「負担軽減」を誇らしげに語り、「沖縄に寄り添う」と述べていますが、辺野古の埋立を強行に進める菅政権の姿勢は矛盾だらけです。

…後編へつづく

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

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「関生事件」が揺るがす労働基本権
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なぜ、いま戦後最大規模の刑事弾圧が労働組合に加えられているのか!?
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第4章 大同団結
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解題・安田浩一(ジャーナリスト)
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今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科5犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長(当時)から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一

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