労働運動の力で改憲・戦争を阻止しよう！

「労働運動の力で改憲・戦争を阻止しよう！」改憲・戦争阻止！大行進・関西 関西統一街宣

改憲・戦争阻止！大行進・関西が主催する「関西統一街宣」が10月23日、京橋駅前に９人の仲間が結集して「戦争を止めるのは選挙ではなく労働者のゼネスト」「労働運動の力で改憲・戦争を阻止しよう！」を掲げて、街頭宣伝活動を展開しました。

「支配の危機から憲法改悪と戦争体制を加速させる岸田政権」

関西労組交流センターの仲間は、「岸田首相は麻生・甘利・高市ら極右勢力を党幹部に据え、就任当時から『憲法改正の国民投票の実施』を公言している。自民党を始めとする支配階級は、支配の危機だからこそ中国侵略戦争へのピッチを速めている。9月15日から陸上自衛隊10万人を動員する大規模軍事演習が九州全域で続いている。全国14万人の陸自戦力の大部分が結集し、海自・空自と全国の基地、そして米軍を先頭とする核先制攻撃を具体化するための侵略戦争の予行演習に他ならない。沖縄・奄美・南西諸島では急ピッチでミサイル包囲網が配備され、米英空母をはじめ全世界の軍事大国の主力がそこに結集している。米軍のアフガニスタン撤退と敗北によって、アメリカの軍事力による正解支配が崩壊する中、帝国主義・新自由主義の延命のために新たな戦争を本気で準備している」と訴えました。

「ゼネストで戦争を止めよう！」

関西合同労働組合の仲間は、「戦争を止め、社会を根底から変える力は労働者の団結した闘いにある。韓国では10月20日、全労働者の無期雇用・正規職化を掲げ、民主労総が全国でストライキに起ち上がった。コロナ感染拡大を機に、全世界で闘う労働運動をよみがえらせるために膨大な人々が起ち上がっている。戦争をゼネストで止めるために、闘う労働運動を今こそ拡大しよう。戦争を遂行する過程では、支配階級は労働者の団結を憎み攻撃を集中する。職場で起こるハラスメントをはじめとする差別・分断は、この時代情勢の中で起こっている。セクハラ・パワハラに対して労働組合の存在意義をかけて闘う奈良市従業員労組の仲間、そして弾圧に屈せず闘う関生支部への共闘をさらに拡大させよう」と訴えました。

「まっとうな労働組合や闘う労働組合に加入して行動しよう」

関西地区生コン支部の仲間は「岸田首相は、改憲の意欲を示している。その憲法改正のなかには『緊急事態条項』が盛り込まれている。この緊急事態条項は、ナチス・ヒトラーの『全権委任法』と同じものであり、非常に危険なものだ。大企業など資本は権力と結託して、改憲・戦争反対、沖縄新基地・原発反対などの声をあげ行動する労働組合を、黙らせるために弾圧している。安倍・菅の大企業やアメリカの利益のみを優先し、労働者や中小零細事業者に犠牲を強いる政策を許してはいけない。現在の社会情勢のなか、労働環境が悪化している。特に、女性の労働環境は酷いものだ。セクハラやパワハラ、ワクチンハラスメント、コロナを理由とした賃下げ、解雇が横行している。ひとりで悩むのではなく、個人で加入できる労働組合に相談して欲しい。まっとうな労働組合や闘う労働組合に加入して、団結と行動で社会を変えよう」と呼びかけました。

「どこの職場・地域でも起きているセクハラ・パワハラを団結の力ではね返そう」

婦人民主クラブの仲間は、「コロナ禍のもと、一層多くの女性が職場を追われ、あるいは低賃金に追い込まれ、弱い立場につけ込んだセクハラやパワハラが横行している。戦争、改憲、労組破壊のために、セクハラ・パワハラがモノを言わぬ職場支配のツールにされているからだ。しかし、もう黙ってはいられない。全国で女性たちが声を上げ行動に立ち上がる時だ。奈良市では非正規の女性が、セクハラ・パワハラを受け、解雇されたが、奈良市を相手取って裁判を起こし、闘いを開始した。そして彼女とともに闘った組合書記が組合から解雇されるというとんでもないことが起こったが、むしろ団結は広がっている。ひとりが起ち上がったとき、職場や地域が大きく動き始める。組合書記解雇撤回の闘いの中に大きな展望がある。どこの職場・地域でも起きているセクハラ・パワハラを皆の団結の力ではね返していこう。10月24日の日曜日に、『セクハラ・パワハラ解雇をぶっとばせ！集会』がドーンセンターで開催する。女性をはじめ多くの労働者の結集を呼びかける」と呼びかけました。

「女性の仲間の訴えに興味を持った高校生がビラを取りに来た」

緊急事態宣言が解除されたことから、京橋駅周辺を通行する市民が多く見られました。仲間がマイクで訴える姿を立ち止まって聞いていた市民。ビラを受け取るときに「お疲れさま、頑張ってください」と激励してくれる女性。右手に包帯を巻いた高校生（男性）が、手を差し出してビラを受け取ってくれました。また、別の高校生（3人グループの男性の一人）は、「あの女性の方（婦民の山本さん）の話しを聞いて、興味を持ちました。ビラをください」と言って、ビラを取りにきました。さらに、この高校生は「一緒にいた二2の高校生にもビラを」と言い、2人もビラを受け取ったのです。京橋駅周辺でも女性の方が、ビラの受け取りが多かったのが印象的でした。
約1時間の行動では、わざわざビラを取りに来たり、激励の言葉をかける市民など、京橋駅前を通行する人たちに、多いにアピールすることができました。ビラは200枚超の配布で、署名は12筆を獲得するという成果をあげました。
大企業優位政策で労働者や中小零細事業者に犠牲を強い、改憲と戦争への道を突き進む「自公政権」「維新の会」打倒をめざして継続した行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF

挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決（大阪・京都）にみる産業別労働運動の無知・無理解 （検証・関西生コン事件1）（日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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